社内公募拡充などの社内労働市場の活性化のほか、高齢者雇用や処遇制度の見直しといった環境整備も同時並行で急ぐ。... 24年度に向けて制度・仕組み・運用全体をジョブ型へ転換する計画だ。

富士通は、「ジョブ型人材マネジメント」に基づく人事・人材管理の新施策を全階層に導入した。... 具体的には手上げ方式の「ポスティング」に加え、職責に基づく報酬体系「FUJ...

JVCケンウッドは、2023年までの中期経営計画において、人事制度の再構築を打ち出している。... 「会社だけでなく地域に貢献したい、ボランティアで活躍したいと考える社員もいる」&...

JCOM 人事本部人事部部長・木村慶彦氏 専門的志向持ち自己研鑽 JCOMは2021年度に人事制度を刷新し、各領域で高い専門性を持つ人材の育成に力...

日本特殊陶業は、4月から管理職や専門職を対象に役割の大きさや仕事の成果によって評価する新人事制度「役割等級制度」を導入した。... 加藤三紀彦取締役は新人事制度の狙いにつ...

ダスキンは4月、人事制度を刷新した。... 評価制度も改正した。... そこで明確に評価が分かれるように評価制度を細分化。

同時に過去の評価・経験よりも、役職・役割と成果を重視する人事制度へ変更。... 新制度への移行に伴い、資格制度を廃止し、役職・役割で評価する制度に切り替える。 ... 新制度でシニア...

大和ハウス工業は多様な働き方に対応した新人事制度を導入した。... 新制度では、60歳以降も役職継続や昇格の機会を設け、優秀なシニア社員の流出を防ぐ。

2020年4月に導入したジョブ型人事制度はその一つで、完全公募制によるジョブ型雇用を21年4月から部長ポストに導入。... 原伸一グループ最高人事責任者(CHRO)執行役専務は「会社依...

日鉄ソリューションズは4月からの新人事制度として基幹職向けに役割給を導入する。... 新制度では、事業戦略に基づいた役割を再定義。... 竹田宏執行役員人事本部長は「従来から取り組む働き方改...

社員の中から自社の事業に必要な職業を“内製”するため、同制度を設けた。 ... 社員採用を新卒のみに限定している同社にとって、多様性の確保にも欠かせない人事制度が、5年間限...

人事本部ダイバーシティ推進グループの池田久美子担当部長は「60歳定年時の再雇用率は9割を超える。... 実践では経験や技能の取り込み、意欲の喚起、時代に即した制度設計などを重視する。... 退職年金制...

JR東日本は多様な働き方に対応するため、新たな人事制度を4月に導入する。現行の自己都合休職を見直し、「配偶者帯同休職」と「キャリアデザイン休職」を設けるほか、男性の育児休暇制度なども充実させ...

同制度は第3次グループ中期経営計画の基本戦略「人づくりとエンゲージメント向上」の一環。... 副業制度導入前の従業員へのアンケートでは、約7割の従業員が「副業をやってみたい」と回答した。... 「男女...

人材育成の体系化とダイバーシティーの推進などを掲げ、社員が希望するキャリアを実現できるよう人事制度を整えた。... カシオ計算機の人事制度は社員の自己実現に焦点を当てており、能力を最大限発揮してもらう...

現在、上場基準を満たす会社規定の策定や新人事制度の導入などを進めており、内部統制を厳格化する。

だが従来の人事制度のキャリアパスでは、そのようなニーズに応えるには限界があった。 ... 新制度はパナソニックなど他社ですでに導入しているケースを参考に制度設計した。......

新人事制度の柱はキャリア自律、成長支援、適所適材の3点。... 今回の新人事制度で事業戦略の転換やグローバル化をけん引する優秀な人材の育成、獲得を急ぎたい考え。 ジョブ型の...

グリーンズは全国で展開する自社運営ホテルを対象に、勤務希望地を選べる人事制度を2020年10月に導入後、社員の定着や採用面で効果が見え始めている。「社員がChoiceでき...

TISは社員の自発的なキャリア形成を尊重する成長支援制度と、自己実現を支援するライフステージサポート制度を拡充した。... 執行役員の高柳京子人事部長は、成長支援制度拡充の背景をこ...