国策として次世代半導体の製造基盤の強化が進められる中、大学が相次いで半導体人材の育成に乗り出した。地元に先端工場が建設される熊本大学や九州大学、北海道大学は企業などと組み、業界をリードする技術者の養成...

トヨタ自動車が盤石な事業基盤を見せつけた。2022年度に続き、23年度上期(4―9月)でも世界生産と世界販売台数で過去最高を達成し、営業利益は2兆5592億円となった。原価低減活動や損...

(最終面に「深層断面」) 為替変動の影響により前回見通し差で1兆1800億円、台数増など営業面の努力で同3700億円の増益を見込む。

(最終面に「深層断面」) 両社が設立した工場設立準備会社のJSMC、宮城県を含む4者で、政府からの補助金を受け取ることを前提に基本合意書を結んだ。

SBIホールディングス(HD)が、台湾の半導体受託製造(ファウンドリー)大手の力晶積成電子製造(PSMC)と計画する半導体新工場の立地が宮城県内に正式に...

2025年大阪・関西万博の開幕まで1年半を切った。海外パビリオンの建設が遅れている問題が7月に表面化したほか、資材価格や人件費の高騰により建設予定費の2度目の上振れに追い込まれる問...

自然と事業との関係を明らかにする情報開示のフレームワーク(枠組み)を国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」が公開した。企業は生態系の減少による経営へ...

輸入車メーカーが日本市場でのシェア拡大に向け電気自動車(EV)で攻勢をかける。ラインアップ拡充を図るほか、EV普及のハードルである充電インフラ不足という課題に対し独...

ゼネコン大手が自ら開発・運営する物流施設が、国内で存在感を高めている。鹿島は9月、独自ブランド「KALOC(カロック)」で参入を決定。以前から清水建設は「S・LOGI(エス・ロ...

スイスが2025年大阪・関西万博に向け、科学研究・イノベーション分野で日本との協力強化に乗り出した。9月30日に大阪市北区に在大阪領事館を正式オープン。「科学領事館」の顔を持つと同時に、世界に展開する...

損害保険大手4社が企業向け保険の価格調整疑惑に揺れている。当初は特定の担当者による個別事象とみられていたが、100社超とも言われる幅広い業種向けで調整が疑われる。保険は人々の信頼の...

(総合3に関連記事、最終面に「深層断面」) 政府が掲げる「デジタル田園都市」をテーマに、多様な業界や地域の企業が共同展示する「パートナーズパーク」を22年に続き設置。

国内外で山積する課題解決への羅針盤になってきた電機・情報通信技術(ICT)の総合展示会「CEATEC(シーテック)2023」が17日、開幕する。会場となる幕張メッセ&#...

包装機械業界で新たなトレンドが目立ってきた。プラスチック包装から紙包装への切り替え需要などに応える環境対応型製品の開発が相次いでいるほか、コロナ禍を経て拡大した宅配便用の薄型段ボールに適合した製品が登...

10―11日に障害が発生した銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」は12日に復旧し、通常の他行宛ての振り込み取引が可能になった。両日にかけて振り込みの未処理や...

スマートフォン市場の成熟化が鮮明だ。2023年の世界出荷は過去10年間で最低になる見込み。逆風化で日本の端末メーカーが事業を縮小したり断念したりする動きが相次ぐ。

「2024年問題」などの物流業界の問題は、過去は想定しにくかった宅配大手同士の連携を促した。台風の目となっているのが日本郵便だ。6月にライバルのヤマト運輸と物流サービスでの協業を本格的に開始すると発表...

自動車部品サプライヤーが新たな製品開発手法の採用を急いでいる。電気自動車(EV)やコネクテッドカー(つながる車)の普及拡大が見込まれ、高機能と環境性能の両立が求められる...

国内でデジタル変革(DX)やペーパーレス化が急速に進み文具市場が縮小傾向にある中、文具メーカー各社は海外展開を推進する。長年培ったノウハウを生かし、海外メーカーと比べ高品質な商品を低価...

熊本県に工場を建設中の台湾積体電路製造(TSMC)の動向が注目される中、台湾スタートアップによるイベントが都内で開かれた。台湾は1980年代のTSMCなど半導体企業の育成成功をベースに...