ゼネコン大手が自ら開発・運営する物流施設が、国内で存在感を高めている。鹿島は9月、独自ブランド「KALOC(カロック)」で参入を決定。以前から清水建設は「S・LOGI(エス・ロ...

スイスが2025年大阪・関西万博に向け、科学研究・イノベーション分野で日本との協力強化に乗り出した。9月30日に大阪市北区に在大阪領事館を正式オープン。「科学領事館」の顔を持つと同時に、世界に展開する...

損害保険大手4社が企業向け保険の価格調整疑惑に揺れている。当初は特定の担当者による個別事象とみられていたが、100社超とも言われる幅広い業種向けで調整が疑われる。保険は人々の信頼の...

(総合3に関連記事、最終面に「深層断面」) 政府が掲げる「デジタル田園都市」をテーマに、多様な業界や地域の企業が共同展示する「パートナーズパーク」を22年に続き設置。

国内外で山積する課題解決への羅針盤になってきた電機・情報通信技術(ICT)の総合展示会「CEATEC(シーテック)2023」が17日、開幕する。会場となる幕張メッセ&#...

包装機械業界で新たなトレンドが目立ってきた。プラスチック包装から紙包装への切り替え需要などに応える環境対応型製品の開発が相次いでいるほか、コロナ禍を経て拡大した宅配便用の薄型段ボールに適合した製品が登...

10―11日に障害が発生した銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム(全銀システム)」は12日に復旧し、通常の他行宛ての振り込み取引が可能になった。両日にかけて振り込みの未処理や...

スマートフォン市場の成熟化が鮮明だ。2023年の世界出荷は過去10年間で最低になる見込み。逆風化で日本の端末メーカーが事業を縮小したり断念したりする動きが相次ぐ。

「2024年問題」などの物流業界の問題は、過去は想定しにくかった宅配大手同士の連携を促した。台風の目となっているのが日本郵便だ。6月にライバルのヤマト運輸と物流サービスでの協業を本格的に開始すると発表...

自動車部品サプライヤーが新たな製品開発手法の採用を急いでいる。電気自動車(EV)やコネクテッドカー(つながる車)の普及拡大が見込まれ、高機能と環境性能の両立が求められる...

国内でデジタル変革(DX)やペーパーレス化が急速に進み文具市場が縮小傾向にある中、文具メーカー各社は海外展開を推進する。長年培ったノウハウを生かし、海外メーカーと比べ高品質な商品を低価...

熊本県に工場を建設中の台湾積体電路製造(TSMC)の動向が注目される中、台湾スタートアップによるイベントが都内で開かれた。台湾は1980年代のTSMCなど半導体企業の育成成功をベースに...

(総合3に関連記事、最終面に「深層断面」) 12月10日にストックホルムで授賞式を行う。

2023年のノーベル生理学・医学賞は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の切り札となった遺伝物質「メッセンジャーRNA(mRNA)」を使うワクチン開発に貢献した独ビ...

NTTが進める次世代光通信基盤の構想「IOWN(アイオン)」を使った産業向けサービスやデバイスが具体化し始めた。IOWNの構成要素となる低遅延通信技術を用いた専用線サービスを3月に開始...

(最終面に「深層断面」) 液化CO2の流量を制御する電動アクチュエーターを展示したのは英ロトルク。

どうする二酸化炭素(CO2)―。CO2排出量の削減は世界の企業が抱える共通課題だ。その解決に向けた有力手段として注目されるのが、CO2の回収・利用・貯留(CCUS)技術...

きょう27日は女性ドライバーの日。1917年の同日、日本で女性が初めて運転免許証を取得したとされる。それから100年あまりたったが、物流業界で働く女性の比率はまだ低い。

ノーベル賞の受賞者発表が来週に迫った。自然科学3賞に関しては、10月2日に生理学医学賞、同3日に物理学賞、同4日に化学賞が公表される。2021年に米プリンストン大学の真鍋淑郎上席研究員が物理学賞を受賞...

SBI証券と楽天証券のネット専業証券大手2社が、国内株式のオンライン取引による売買委託手数料を10月(SBIは9月30日注文分)から全面的に無料化する。無料化でより多くの投資家を獲得す...