同社の特許情報検索サービスと連携し、権利取得や維持など特許に関する一連の手続きごとの期限日を同サービスから自動で取得できる。手続き期限情報を手作業で入力していた企業が、入力作業の負担や入力ミスの発生を...

独自のデータベースから、現地の最新特許情報を毎月など定期的に顧客へ提供する。... 翻訳などの処理の関係で、特許情報は現地での公開から平均2―3カ月遅れての提供となる。 ... オプ...

インフォコムは11日、10月1日付で、NRIサイバーパテント(東京都千代田区)に特許管理システム「トパム」を譲渡することに基本合意したと発表した。... 重点事業への注力を図るインフォ...

海外特許情報サービスを手がけるプロパティ(東京都新宿区、小川公人社長、03・5324・3461)は10日、中国・北京の北京大学国際知的財産研究センターと共催で、「中国特許訴訟セミナー&...

3カ国は自国の特許情報のDB化が完了していない。このためJPDSがDB化に協力する代わりに、自社の特許情報検索サービスに各国のDBを加える許可をもらう方針。... 3カ国にこうした提案をする日本の特許...

双方にとって特許情報は事業戦略上、必要不可欠。中国の“知財大国化”を背景に企業が技術特許を出願する上で、中国の特許を調査する必要性が増している。... 【用語】特許文献=各国の特許庁が発行して...

特許情報の調査・分析方法など、知財に関する研修を受けた学生を派遣する。... 「来年度以降は埼玉と静岡以外にも展開したい」(同局地域経済部産業技術課特許室)としている。 ...

日本特許情報機構(JAPIO)が前身の同社は開拓者でもある。 特許情報検索サービスを大々的に改装し「専門知識のない人でも検索できる」と研究者も利用しやすいことを説明。...

特許情報サービス各社が検索をはじめとした中国特許に関するサービス提供に乗り出している。日本企業の中国進出が加速しているのに合わせて、特許情報も中国の存在感が高まっている。... 仲田正利社長は「中国特...

特許情報を提供する同社は中国特許を現地言語で検索できるサービスを始めた。 ... 特許データの質の確保や電子化への対応に苦労したという。 「数年後にはインド特許の需要が高まる」と将来を...

大学が保有する特許について企業の認知はまだ低く、特に海外大学の特許情報は一般に乏しい。特許の世界流通で日本の大学の特許ビジネス拡大や産業活性化につなぐ。 ... 今後は日本の大学の特...

知財管理では特許申請の在り方を見直す。... 同社の特許情報を参考にしたと見られる類似品が国内で出回るケースが出てきたためだ。... 特許取得は技術流出のリスクが高いと判断した。

日立製作所は中国をはじめとした海外向けに、特許情報検索サービスを拡販する。... 拡販するのは特許情報検索サービス「シェアリサーチ」。... 中国企業が日本や各国の特許情報を検索する需要があると見てい...

富士通は国内外の広範囲な特許情報を簡単に検索できるクラウドコンピューティング型サービスを開発した。... 特許庁が公開している世界各国の特許情報をインターネット上で検索し表示、出力する仕組み。 ...

特許情報検索サービス以外にも力を入れる。 ... 一方で「特許にまつわる新規事業を立ち上げたい」と構想をめぐらす。知的財産のあらゆる課題を解決するやり方で“ビジネスモデル特許”を取れるかも。&...

日本パテントデータサービス(JPDS、東京都港区、仲田正利社長、03・3580・8021)は11月をめどに、特許情報検索サービス「JP―NET」の機能を強化する。... 従来の検索方法...

北九州産業学術推進機構(北九州市若松区、093・695・3111)9月15日13時半から、同市小倉北区の北九州テレワークセンターで特許情報検索セミナーを開く。特許電子図書館の活用方法に...

中韓では英語による出願規定がなく日系企業が情報不足から、訴訟に巻き込まれたり出願に時間を要するなど知的財産戦略上のリスクが高まる。... 特許庁はまず、国を挙げて知財戦略強化を推進し出願件数を増やして...

【高松】山内特許事務所(高松市、山内康伸所長、087・823・6812)は、特許の出願件数や技術要素を図式化した「パテントマップ」システムを大学向けに売り込む。同システムは2009年に...

新規顧客の開拓や取引先の情報収集に活用できる。... 自然言語処理技術を応用した情報抽出エンジンにより、企業名や活動内容ごとに情報を検索し、個別の出来事を伝える新聞記事やブログの書き込みを一つのカテゴ...