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物流大手の独DHLや米UPSへの納入実績を訴える。

米アマゾン、ケンタッキー州北部に大規模な航空貨物拠点 (2017/2/3 電機・電子部品・情報・通信1)

これを受け、同社が米物流大手フェデックスやユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)と直接競争する日が来るとの見方が出ている。

展望2017/富士電機社長・北澤通宏氏「顧客の課題、解決力磨く」 (2017/1/24 電機・電子部品・情報・通信2)

当社は2016年に無停電電源装置(UPS)事業で北米市場に本格参入するなど成長への布石を打ってきた。

富士電機、大規模再編−2部門新設でソリューション提案力向上 (2017/1/23 電機・電子部品・情報・通信)

具体的にはスマートメーター(通信機能付き電力量計)、変電設備、無停電電源装置(UPS)などは電力安定化設備部門が、プラント制御システム、計測機器・センサー、モーターなど...

富士電機、来年度米国軸にM&A−戦略転換、規模拡大へ (2017/1/13 電機・電子部品・情報・通信1)

無停電電源装置(UPS)やエネルギー管理システムといった電力機器分野、モーターやインバーターなど産業機器分野とのシナジーを重視して買収先を選ぶ。

スウェーデン・ボルボ、デンソー、カナダ・マグナ・インターナショナル、米UPS、米インテルキャピタルなど自動車・部品メーカー、物流事業者などが出資しており、17年の商業化を目指している。 ...

NTTファシリティーズと米GE、UPS構築と保守一括提供で契約 (2016/11/29 電機・電子部品・情報・通信2)

NTTファシリティーズと米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、日本でGE製の無停電電源装置(UPS)を販売する代理店契約を結んだ。UPSは情報通信技術(ICT&...

富士電機、北米市場向けパワー半導体搭載のUPS発売 (2016/11/16 電機・電子部品・情報・通信2)

富士電機は炭化ケイ素(SiC)パワー半導体を搭載し、効率を高めた大容量無停電電源装置(UPS)を北米市場で発売した。... 北米の15年時点のUPS市場は約1000億円...

NTTファシ、HVDC整流装置の価格を3割安に (2016/11/7 電機・電子部品・情報・通信)

同装置を用いたHVDC給電システムは、従来の交流(AC)電源を使った無停電電源装置(UPS)給電システムに比べて導入コストを約5%低減できる。

西武信金の取引先企業にUPSの国際輸送サービスを特別料金で提供する。... UPSジャパンが金融機関と提携するのは初めてで、中小企業の海外展開を物流面からサポートする。... 梅野正人UPSジャパン社...

三社電機は買収によって出力2キロワット以下の小型産業用電源や充電器、無停電電源装置(UPS)、ACアダプターなどの製品ラインアップを拡充する。

富士電機、UPSで北米参入−DC需要を開拓 (2016/8/3 電機・電子部品・情報・通信1)

富士電機は無停電電源装置(UPS)事業で北米市場に本格参入する。... 現在、同社のUPS事業は売上高の大半を国内向けが占める。... 北米のUPS市場は年2000億円規模とされている...

THIS WEEK (2016/7/25 総合2)

■産業・企業 ▽6月と16年上半期の自動車大手8社生産・販売・輸出(富士重、スズキ、ダイハツ、マツダ、トヨタ、日産自、三菱自、ホンダ) ▽清田JPX...

UPS(無停電電源装置)やパワーコンディショナー、受電盤など一品物の多いシステム機器を効率的に生産する。

KCCS、軽量Wi―Fi設備−簡単設置、災害時に威力 (2016/6/3 電機・電子部品・情報・通信2)

またAC100ボルト出力を備えているため、災害時には非常用電源、平時には無停電電源装置(UPS)としても利用できる。

THIS WEEK (2016/4/25 総合2)

▽2月の全産業活動指数(経産省) ■産業・企業 ▽三村日商会頭会見 ▽決算=野村、富士フイルム、JR東日本、JR東海、JR...

富士通エフサス、愛知・江南厚生病院のUPSシステムを刷新 (2016/4/8 電機・電子部品・情報・通信1)

富士通エフサス(川崎市中原区、高萩弘社長、044・874・6200)は江南厚生病院(愛知県江南市)の電子カルテシステム更改に伴い、富士通と共同で無停電電源装置(...

三菱電機、産業用パワー半導体に定格電圧1700ボルト品追加 (2016/3/31 電機・電子部品・情報・通信1)

汎用インバーターや無停電電源装置(UPS)、太陽光発電システムなどでの採用を提案する。

富士電機、省エネ性能向上したパワー半導体2種 (2016/3/30 電機・電子部品・情報・通信1)

無停電電源装置(UPS)や電気自動車(EV)用急速充電器、サーバーなどでの採用を提案する。

トールとの合併で約2兆7000億円となり、ドイツポスト&DHL、米国郵便公社、米フェデックス、米UPSに続く5位グループに躍り出る。

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