米国は京都議定書を批准しなかった。... 13年秋に温暖化の影響を評価する『気候変動に関する政府間パネル(IPCC)』の第5次報告書が発行され、危機がより鮮明になると米国の対応が変わる...

日本は12年以降、京都議定書による削減義務を負わない方針だが、排出量の増加を放置すれば国際社会での日本の発言力は低下する。

ただ日本が京都議定書に不参加となったため、「2013年以降は、自主的な取り組みに頼らざるを得ない」と国内で削減努力が停滞することへの懸念を示す。

京都議定書の延長に日本が参加しないことで、今後どのような影響があるか見通しにくい状況だが、「節電などの機運が後退することはないだろう」と分析する。

ロシア・ヤマルネネツ自治区の油田で行われている同プロジェクトは、京都議定書で定められた温室効果ガス削減手法の一つ。

【12月/京都議定書の期限−長期的な政策形成を】川崎市川崎区の東京電力・扇島太陽光発電所。再生可能エネルギーの導入促進が温暖化対策の重要な課題になる(ブルームバーグ) ...

ちょうど京都議定書の温室効果ガス削減目標と似たような構図だろうか。

気候変動枠組み条約の成果として先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書が05年に発効。

営業ツールにもなり始めた同制度だが、現在は温室効果ガス削減の国際的枠組みを定めた京都議定書第1約束期間が終わる12年度までの試行実施。

京都議定書に規定された基準年(原則90年度)の総排出量と比べると0・4%の減少だった。... 同議定書の規定により、CO2とCH4、N2Oは90年度、その他のガスは95年度を基...

国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)は、すべての国が参加する温室効果ガスの排出削減の新たな法的枠組みと京都議定書の延長に合意した。... 一方、12年末に期限を迎える...

異例の会期延長という難産の末に生まれたのが、2012年で期限が切れる京都議定書の第2約束期間の設定と京都議定書に代わる温室効果ガス排出削減の新たな国際的な枠組みづくりである。 京都議定書第2約...

日本化学工業協会の藤吉建二会長は12日、COP17で日本政府が京都議定書の延長に参加しなかったことについて「敬意を表したい」と歓迎の意向を示した。化学業界は円高や原燃料コスト高などでコスト競争力が低下...

事前協議は難航しており、当面の措置として発展途上国を中心に京都議定書の単純延長を求める声が高まっている。... 国ごとの排出量取引を定めた京都議定書は日本にとって一方的に不利な内容だ。... 京都議定...

こういった産業界の努力や京都議定書延長をめぐる主張を消費者はどう見ているのか。... しかし京都議定書の中身を理解している消費者は少ないため『京都議定書に反対』イコール『産業界は温暖化対策に消極的』と...

国内クレジット制度は京都議定書の目標達成計画に基づく規定。

提言は、温暖化対策の実効性を高めるためには、2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「ポスト京都議定書」の議論と並行して、先進国と途上国が連携しながら温室効果ガスの排出量削減と経済成長の両立を図るこ...

産業界が京都議定書の延長に反対する理由は主に二つ。京都議定書は削減義務を負う国の排出量が世界の27%に過ぎず世界規模での排出削減に実効性がない。... 協定に参加しない企業には炭素税の導入を検...

最大の論点である京都議定書の延長に対し、日本の産業界は一貫して反対してきた。... (4回連載) ―産業界が京都議定書の延長に反対している理由を聞かせて下さい。...

日本鉄鋼連盟、石油連盟、日本自動車工業会など9産業団体は24日、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が28日から始まるのに向けて、「京都議定書の延長を受け入れるべきで...