経済産業省 (10月15日)▽経済産業政策局参事官兼産業人材政策担当参事官室長(原子力損害賠償支援機構執行役員)奈須野太▽資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力...

原子力を将来のエネルギー・ミックスに含めるかどうかで、国論が揺れる中で、政府は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。...

エネ基本計画はエネ政策基本法に基づいて政府が決める。... 【混乱続く】 同戦略では今後の原子力政策についてエネ・環境会議を中心に確立するとしており、内閣府原子力委員会は2日、原子力利用の基本...

1956年設置の原子力委が策定する原子力開発利用長期計画や原子力政策大綱を、基本方針として踏まえてきた日本の原子力行政は、大きく変更される。決定は「原子力政策の審議体制が変更されるのだから、新たな原子...

【蚊帳の外】 社会の関心と政府の議論は原子力政策に集中し、地球温暖化対策とその見直しは蚊帳の外に置かれている。... 欧米や新興国などと結んでいる原子力協定の趣旨は揺らぎ、さらに「4...

原子力政策の「推進と規制」の分離を目的に、19日、原子力規制委員会が発足する。エネルギーを所管する経済産業省の傘下に原発を推進する資源エネルギー庁と規制担当の原子力安全・保安院が“同居”していることが...

ただ、同戦略には原子力人材育成の要である産業界との連携は、方向感さえ盛り込まれていない。... 同戦略は政府の原子力政策に対する「原則を定めたということ」(古川元久国家戦略担当相)にす...

日本原子力学会は19日―21日まで東広島市の広島大学東広島キャンパスで「2012年秋の大会・一般公開セッション」を開く。... また内閣府原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理が「今後の原子力政策と原子力...

原子力政策の行方や環太平洋連携協定(TPP)への参加表明など待ったなしの課題が山積ながら、政界再編など今後の政局がもらたす余波は読み切れない。... (編集委員・井上渉)...

日本学術会議は11日、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の処分について、深い地層に埋める現行の政策を「いったん白紙に戻すくらいの覚悟を持って見直すことが必要」とする提言をまとめ、原子力委員会に提出...

国のエネルギー政策や原子力政策にも大きく左右される。... 00年ライフ更生管財人、01年大成火災海上保険更生管財人、11年原子力損害賠償支援機構運営委員長。

選挙目当てが透けて見えるようだが、あえて小沢新党誕生の意義をあげるなら消費税や原子力など国の将来を左右する重要問題で民主、自民二大政党の政策が近似してしまったことによる当然の帰結であり、政界再編への胎...

こうした状況下で、ゼネコンが国の原子力政策に活路を求めたのは必然だった。... 原子力政策の具現化に深くかかわってきただけに、ゼネコンには単なる原発建設の請負業者ではない“当事者”意識があるようだ。....

その一つが原子力に代わるポジションを期待される火力発電だ。国の原子力政策の行方も絡むが、電力の安定供給という大命題を抱えて、電力各社が中長期の火力増強に動きだした。... 投資額も大きく、「電力各社は...

東京電力福島第一原子力発電所の事故と、その後のエネルギー・原子力政策を巡る議論を受け、原子力関連の研究者や技術者は何を思うのか。... 原子力を巡る国内の情勢は先行き不透明だが、一部の発展途上国では建...

原子力政策のあり方で各委員の意見は分かれていたが、15%案が有力候補の一つになりつつある。 ... 15%案は飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長らが「40年廃炉の場...

国際的な大企業で組織する世界経済フォーラム(WEF、本部ジュネーブ)は23日、エネルギー政策に関する報告書を発表し、今後増えるエネルギー需要を満たすため、2035年までに世界で38兆ド...

ただ、委員間では原子力政策のあり方や再生可能エネルギーの実現可能性の認識などでかなりの幅がある。... 各委員の間で最も大きく意見が分かれているのはやはり原子力発電のあり方だ。東京電力福島第一原発の事...

日本商工会議所の岡村正会頭(東芝相談役)は19日、枝野幸男経済産業相と会談(写真)し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の早期再稼働を...

科学技術振興機構(JST)中国総合研究センターは12日15時―17時まで、東京都千代田区のJST東京本部別館で、第49回研究会として愛知大学の李春利(リ・シュンリ)経済...