自民党は21日、財務金融部会と金融調査会の合同会議を開き、ITと金融を融合した「フィンテック」を扱う新興企業と既存金融機関との連携を促す銀行法改正案を審査した。フィンテック企業に「電子決済等代行業者」...

金融庁が10月に発表した金融行政方針のなかでフィンテック(金融とITの融合)への対応を掲げており、新しい金融技術の活用を促す。 AIが支店などの営業担当者の応接記録を...

キヤノンマーケティングジャパン(MJ)は金融商品取引法に沿ったコンプライアンス対応や営業活動を支援する金融機関向けシステム「預かり資産セールスナビ」のタブレット端末版(写真&#...

インテックは常陽銀行に対し、金融機関向けタブレット端末の業務活用を支援するアプリケーション(応用ソフト)を提供した。... 今回、提供したアプリはCRM(顧客情報管理)...

出光が取得する昭和シェル株と出光の大株主である創業家の保有分を合わせると、発行済み株式全体の3分の1を上回るため金融商品取引法上、出光は昭和シェル株をTOB(株式公開買い付け)によって...

だが、14年10月に有価証券報告書の虚偽記載の疑いで、証券取引等監視委員会が強制調査に入り事態が急変する。... さらに15年5月には代表の三木隆一氏が金融商品取引法違反(偽計)容疑で...

創業家側は出光の大株主で創業家の出光昭介氏が、昭和シェル株を40万株取得したことで、出光の昭和シェル株取得には金融商品取引法上、株式公開買い付け(TOB)の手続きが必要になったと主張。...

出光は15日の取締役会の方針を踏まえ、昭和シェル株を40万株取得したことで創業家が、金融商品取引法で定める「特別関係者」に該当し、出光の昭和シェル株取得に株式公開買い付け(TOB)の手...

出光は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループから相対取引で取得する昭和シェル株の比率を、当初予定の33・2%から下げる方向で調整する見通しだ。 ... 出光が9月にも英蘭シェル...

「会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の規則の3点セットで上場企業をめぐる制度の多様化、情報開示の充実、行動規範が強化された。... 一部のヘッジファンドの圧力が強く、企業は余剰資金があっても中長期...

「信託勘定で受託している商品の余資や待機資金を短期金融市場で運用していたが、マイナス金利適用で運用が困難な状況」と指摘するのは、信託協会会長の常陰均さん。 ... 元本保証の商品でな...

東芝の室町正志社長は7日、都内で会見し、証券取引等監視委員会が不適切会計問題を受けて課徴金73億7350万円を科すよう金融庁に勧告したことについて「問題を二度と起こさないよう、再発防止策の実行と定着を...

東芝の不適切会計問題で有価証券報告書の虚偽記載があったとして、証券取引等監視委員会は18日、金融商品取引法違反の疑いで同社に課徴金を科すよう金融庁に月内にも勧告する方向で調整に入った。... 一方、東...

金融庁は23日、金融審議会(首相の諮問機関)の総会を開き、投資家に必要な情報を分かりやすく提供するため、上場企業が開示する有価証券報告書や決算短信などの書式統一に向けた検討に着手する。...

大幅な利益のかさ上げが行われた東芝の不正会計問題をめぐり、証券取引等監視委員会は、同社への行政処分を金融庁に勧告するための本格的な検討に入る。... 行政処分は課徴金の納付命令が軸になる見通しで、同社...

実現には法改正も含めた運用ルール見直しが必要な場合もあるため、他の省庁や証券取引所などと新たな組織の設置も検討する。 欧米では情報開示がアニュアルリポートなどに統一されているが、日本...

2013年6月に約246億円の負債を抱え、東京地裁に民事再生法の適用を申請したが、再生計画を策定できず、今年4月に再生手続きの廃止決定を受けていた。 ... 01年3月にジャスダック...

海外の機関投資家からの理解を得られないケースや、世界金融危機後、敵対的買収そのものが減少してきたためだ。... 金融商品取引法の改正などでTOB(株式公開買い付け)のルールが整ったこと...

証券会社は顧客資産と自社資産を厳格に分別管理することが金融商品取引法で定められ、監査法人や公認会計士による監査を求められている。

これによって、対象サービスユーザーは金融商品取引法(日本版SOX法)が求める委託業務についての内部統制の有効性評価を容易に行える。