白山工業(東京都府中市、吉田稔社長、042・333・0080)の計測地震防災システム「VissQ(ビスキュー)」は、震災時に建物の倒壊の危険性をリアルタイムで測る。.....

演題は「東日本大震災で問われる企業の防災・危機管理」で、講師は防災システム研究所の山村武彦所長。これまで150カ所の災害現地調査を行ってきた経験から企業の防災や危機管理について解説する。

全国地震動予測地図や地域防災活動の支援システムを手がけてきた防災科学技術研究所社会防災システム研究領域長の藤原広行氏に聞いた。 ... 「地震現象の解明や免震技術、防災DBなどの研究...

12月にはマンション向け防災システム・装置を月1万セット生産する計画で、初年度に中国で売上高20億円を目指す。

今後、国の防災システムとして自家発電とパックにした災害対応LPガスバルクの設置を組み入れるよう訴えていきたい。

「10年度は航空・輸送安全学科を開設する一方、防災システム学科をほかの学科に統合した。

もともと地震が多く発生する日本では沿岸部や沖合、海底に津波観測計が設置され、予測や防災に備えてきた。とはいえ計測技術を防災システムとして運用するには課題がまだ多いことが今回の震災で明らかになった。&#...

【徳島】徳島県は、発光ダイオード(LED)照明と太陽光パネルなどを使った「多機能防災システム=写真」の本格運用を始めた。... 導入したのは南部防災館(徳島県海陽町&#...

IT投資の先送りが懸念されるが、防災システムなど社会インフラ整備は前倒しされそう。

三洋電機は徳島県が開発する「多機能防災システム」向けにHIT太陽電池とリチウムイオン二次電池を納入した。多機能防災システムは発光ダイオード(LED)照明・ディスプレーを備え、3月末から...

【立川】ワイピーシステム(東京都東村山市、吉田英夫社長、042・391・3634)は、中国上海高智科技と中国上海市に防災機器・システム事業の合弁会社を設立することで合意した。5月以降、...

農業農村開発省を訪問した総務省の山川鉄郎総務審議官は「ICTを活用して農業の生産性を向上でき、防災対策としても被害を最小限に抑えることにつなげられる」と強調。同協議会のメンバーであるNTTデータと三菱...

総務省は26日、ITシステムの海外輸出促進に向けた施策を検討する「ICT(情報通信技術)グローバル展開の在り方に関する懇談会」を発足すると発表した。... パッケージ化を検討するシステ...

先端力学シミュレーション研究所(埼玉県和光市、安藤知明社長、048・450・1351)の緊急地震速報活用防災システム「ASU―QUICK=写真」が納入実績を伸ばしている。専用ソ...

日立造船は沿岸海域用に、小型で安価な全地球測位システム(GPS)波浪計を開発した。... 複数基のデータを海岸側で共有した防災システムとしての運用を模索する。... 国交省や独立行政法...

政府は官民連携で防災システムの売り込みを加速させる。... また、これを足がかりに、中南米全域に防災システムの売り込み先を拡大していく構えだ。... チリは今年2月の大地震、8月の落盤事故を契機に防災...

これをうまく活用するには、防災訓練などソフト面におけるシステムの構築が必要。... 防災システム構築にも一役買うだろう。 ... ただ、新しい防災システムの構築が軌道に乗れば、両国は...

ベンチャー企業を興し、航空画像を使った防災システムを開発する。

主力の官公庁向け防災システムや環境計測機器の納期が年度末に集中するため、極端な需要の季節変動を招き、収益性を低下させていた。

これ以外に、防犯・防災に関する他のサービスも追加で登録できるようにした。... 「防犯システム」は窓やドアに防犯センサーを設置し、開くと大音量の警報で威嚇するとともに、メールで緊急通報する。... 「...