三和HDと文化シヤッターの2社は独占禁止法違反に関する課徴金の影響を業績に織り込んでいない。

金融庁は11日、飲食店向けの人材派遣サービスなどを手がけているリンク・ワンが、有価証券報告書などに虚偽の記載をしていた件で、金融商品取引法に基づき3466万円の課徴金を支払うよう命じたと発表した。

監視委課徴金・開示検査課は「決定に応じるかは検討中」としている。

とくに2006年の独禁法改正で導入した課徴金減免制度(リニエンシー)の成果が著しい。同制度では、カルテルなど不公正な取引に参加した企業が自主的に当局に申請し、情報を提供すれば課徴金を減...

川崎市発注の下水道工事をめぐり、同市内の建設業者24社が談合していたとして、公正取引委員会は9日、廃業した1社を除く23社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命...

課徴金納付額も360億6703万円と過去最高だった。... 09年は一転して入札談合が多くなっており、これに伴って課徴金額も増加した。また05年度の独禁法改正で課徴金額を大幅に引き上げたことも影響して...

証券取引等監視委員会がインサイダー取引や有価証券報告書の虚偽記載などに絡む違反で金融庁に課徴金納付命令を勧告した人数は06年16人、07年17人、08年33人と増加に弾みがつく。09年は課徴金制度が導...

インサイダー取引や有価証券報告書の虚偽記載に絡み、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告した件数は2009年に過去最多の45人にのぼった。... 09年はインサイダー取引に課徴金制度が導入された0...

公正取引委員会は27日、国内の電力会社が発注する高圧送電線の取引で、独占禁止法(不当な取引制限の禁止)の違反があったとし、電線メーカー3社に排除措置命令と課徴金納付命令を行ったと発表し...

【日本2位・20社】 欧米中心に課徴金の適用範囲拡大など、カルテルを実施した企業に対する規制が強まっている。2003―09年に欧州委員会がカルテル行為に制裁金を課した地域別企業数では、欧州連合...

欧州委員会は10月に7社を摘発、東芝には1320万ユーロ(約17億円)の制裁金を課すことを決めていた。... 国内メーカーでは日立製作所、富士電機ホールディングスも制裁金は科せられたが...

電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐり、メーカー3社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日までに、独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固...

「課徴金による経営悪化を恐れた一部の販社の内部告発が(立ち入り検査の)引き金になったのでは」(同)との見方すらある。

公取委は05年、納入業者に対する不当行為を禁じる大規模小売店告示を出したほか、来年1月施行の改正独禁法では優越的地位の乱用にも課徴金制度を導入するなど、取り締まりを強化している。

政府は9日、課徴金納付命令など公正取引委員会が下した行政処分に対し、企業が不服を申し立てた場合に審理する「審判制度」を廃止すると発表した。

亜鉛メッキ鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は26日、日新製鋼に出した排除措置命令と課徴金納付命令について、裁判の一審に当たる審判を開始すると発表した。... 公取委は8月、小口客向けの「...

【名古屋】証券取引等監視委員会は、フタバ産業の社員からの情報受領者にインサイダー取引が認められたとして、内閣総理大臣と金融庁長官に258万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。 フタバ産業の技...

同製品をめぐり価格カルテルを結んだとして、公取委は2003年に三菱レイヨンとカネカに排除勧告をし、すでに事業から撤退していたクレハには課徴金納付を命じた。 ... クレハには課徴金納付を命じた...

さる6月の通常国会で可決された独占禁止法の改正は「不公正な取引方法」について、法律上の定義をより明確に規定し、違反行為に対して課徴金を賦課する仕組みが出来上がった。

クレハは12日、国内での塩化ビニール樹脂向けモディファイヤー(改質剤)の販売分野に関して課徴金2億6849万円の納付を命ずる公正取引委員会の審決に対し、取消訴訟を提起しないと発表した。