日本郵政は29日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵便とかんぽ生命保険の両社の役員、本社部長ら責任者を含む573人への処分を実施すると発表した。... 日本郵便の衣川和秀社長とかんぽ生命保険...

21年にかけて全従業員の15%に相当する約3000人を削減するほか、国内外の生産・販売拠点の統廃合などを進める。... 日本郵政グループ、顧客の不利益解消急ぐ かんぽ生命保険...

国内最大の単一労組で産業別労組の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約23万人)は、かんぽ生命保険の不適切販売の問題を受け13、14両日に開く春闘交渉に向けた中央委員会で営業手...

日本郵政株は、かんぽ生命保険の不適切販売問題の影響で株価が低迷している。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の社長はいずれも民間金融機関出身者から省庁出身者に引き継がれた。... 日本郵政傘下のかんぽ生命の委託先である日本郵便が不適切な保険...

高市早苗総務相は14日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題で日本郵政の増田寛也社長が調査を拡大する考えを示したことについて、「速やかに行っていただきたい」と述べた。 ...

かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に保険の新規販売の3カ月間停止を、持ち株会社である日本郵政に対して業務改善命令を27日にも出す。... 問題となった「かんぽ」は簡易...

鈴木茂樹前事務次官が、かんぽ生命保険の不適切販売を受けた行政処分の検討状況を日本郵政グループに漏らして辞職した件について「行政への信頼を大きく損なう重大な事案となった。

総務省の鈴木茂樹事務次官(63)が、かんぽ生命保険の不適切販売を受けた行政処分案を日本郵政グループに漏らした責任を取り、20日付で辞職した。

金融庁は16日、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、同社と日本郵便に対して27日にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。... 不正が全国に広がっていることに加え、内部管理体制の不備を改善するには...

日本郵便とゆうちょ銀行は20日、かんぽ生命保険の不適切販売を受けて自粛している郵便局での定額貯金などの営業を再開すると発表した。 ... 不適切契約が問題となった投資信託は引き続き積...

日本郵政グループが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で中間報告を発表した。... かんぽ生命の商品は旧簡易保険として全国の郵便局で販売されてきた。... 日本郵政は10月に予定していたかんぽ商品の営業再...

高市早苗総務相は8日の閣議後記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、親会社の日本郵政に対し、契約調査の加速と原因分析、改善策の検討を求め、口頭で行政指導したと明らかにした。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、国民の理解を得るのは難しいとの指摘が出ていることを踏まえた。

日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険の不適切販売問題で、法令違反と社内ルール違反の可能性がある事案が6327件に上るとの中間報告を発表した。... 一人残らず不利益を取り除く」とし、顧客対応を優先...

かんぽ生命保険の不適切販売を受け、営業自粛による収入減少の緩和策や営業目標(ノルマ)などをめぐり、22日まで議論する。... 増田氏は不適切販売に関して「事業の存続に関わる極めて重大な...

かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、金融庁と総務省が親会社の日本郵政に対し、保険業法などに基づく報告徴求命令を出したことが分かった。... 郵政グループが9月末をめどにまとめる不適切販売問題の中間...

日本郵政グループ労働組合(JP労組)はかんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、経営側に営業目標(ノルマ)見直しに関する協議を要請する。2020年以降のノルマの在り方に加え、...

かんぽ生命保険の不適切販売問題で、同社が保険料の二重払いなどで顧客から苦情を受け、保険料を全額返還したケースが2017年4月―19年1月の2年弱で1097件に上ることが5日、分かった。... 一方、社...

■全契約、3000万人の意向確認へ 日本郵政の長門正貢社長は31日に会見し、かんぽ生命保険の不適切販売の問題について「顧客の信頼を裏切ることになった。... かんぽ生命では顧客に不利...