記事検索結果

加熱式50銘柄、30円値上げ JTが申請（2021/8/25 総合４）

日本たばこ産業(JT)は、たばこ税増税に合わせ、たばこ製品50銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。いずれも加熱式たばこ「プルーム」用で、認可されれば10月1日...

JTの前12月期、当期益9.7%減不動産売却益減少（2020/2/7 建設・生活・環境・エネルギー）

国内の紙巻きたばこ需要減少や医薬事業でのライセンス契約解消の影響などで減収。海外たばこ事業の為替影響を受けたことや不動産売却益の減少などで減益だった。国内たばこ事業では需要減のほか...

電子たばこ製品を店舗で販売することや、オンライン小売業者が市内の住所に同製品を出荷することが禁止される。 ... 通常のたばこや他のたばこ製品、娯楽用マリフアナ(大...

たばこ販売大手フィリップモリスジャパン(東京)は25日、火を使わない加熱式たばこ「アイコス」の加熱機器を6月から約3割値下げすると発表した。... フィリップモリスによると、...

米22ndセンチュリー・グループ、たばこのニコチン低減勧告（2016/7/28 ヘルスケア）

植物バイオテクノロジー企業の米22ndセンチュリー・グループは世界保健機関(WHO)がたばこ製品のニコチン含量の強制的な低減を勧告したと発表した。同社の超低ニコチン紙巻きたばこは、ニコ...

[通商弘報(ジェトロ)]製造業部門の景況悪化が目立つ (米国) （2016/2/2 総合４）

業種別にみると、18業種のうち、アパレル・皮革製品、プラスチック・ゴム製品、機械、一次金属、加工金属、輸送機械、電気装置・部品、コンピュータ・電子製品、木材製品、非鉄製品の10業種が「縮小」と報告され...

また、営業権を持つ企業しか小売りができないよう規制されているたばこ製品に対し、卸売りも国営企業のみが行うことにするなど規制が強められた。また、たばこ製品への物品税も2015年4月と7月に増税されること...

WHO事務局長、米フィリップ・モリスを批判（2013/9/13）

世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は11日、女性や若者に対するたばこ業界のマーケティングを取り締まるための欧州連合(EU)の規制案の採択を妨害しようと...

驚きの輸送技術/積み荷損傷防止−ジェイティ物流（2013/4/25）

たばこ製品や原材料の輸送計画づくりなどを手がけるJTの子会社、ジェイティ物流(東京都渋谷区)が輸送品質の向上で成果を上げている。... なかなかのアイデアだと思うのが、製品を梱包した段...

JT、エジプトの水たばこ会社を買収−多品種ニーズに対応（2012/11/19）

JTはエジプトの水たばこ会社「ナハラ」を買収する。これにより海外たばこ事業においてブランドポートフォリオを拡大させ、幅広いたばこ製品ニーズに対応する。... 水たばこは液糖などを付加したたばこ製品で専...