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デフレからの完全脱却と経済の好循環には、雇用の7割を占める中小が賃上げ原資を確保できる取引環境が重要だとし、価格転嫁や支払いの早期化などを軸に議論を進める。
1950年の朝鮮戦争から85年のプラザ合意までは「円安・インフレ」で高度成長し、その後の約40年は「円高・デフレ」で日本経済は停滞、さらに現状は再び「円安・インフレ」時代に突入したと指摘。
「失われた30年」を招いた長期低成長とデフレが、円の購買力を示す実質実効為替レートを引き下げ、現在は1ドル=360円の固定相場時代とほぼ同水準の購買力まで低下した。
日本が「失われた30年」といわれるデフレから完全脱却するには、人口増と高度成長を前提とした“昭和・平成モデル”と決別できるかがカギを握る。
中小企業の間でもデフレマインドの転換に向けた動きが進む中、価格転嫁の浸透度合いや事業への影響などについては動向を注視する必要がある。
「経済がデフレからインフレに変わる節目にあり、売上高を伸ばす経営がより求められる環境になった。
物価が上昇する中で地価も合わせて上昇し、デフレからの完全脱却の入り口に立ち、コロナから脱して通常の社会に戻った印象だ。
緩やかな成長も“米中次第” 日本がデフレからの完全脱却に向け、転換点を迎えている。... 「物価上昇率がマイナスには戻らない、という点でデフレからはすでに脱却している。
「30年来のデフレからの脱却が近づき、『金利のある世界』の到来で金融業界を取り巻く環境は大きく変わっている」と話すのは、第二地方銀行協会会長の藤原一朗さん。
骨太の方針では副題を「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、労働市場改革や人工知能(AI)・半導体など成長分野への戦略的な投資を進めることで「デフレからの完全脱却」や「成長型...
骨太の方針にはデフレ完全脱却の実現に向けた賃上げの定着や官民連携による投資の拡大の施策を重点的に盛り込む。
米国に先行して利上げや利下げを実施し(インフレやデフレを防いだ結果)2023年の実質国内総生産(GDP)成長率は2・9%と前年の3%に続き好調だ。
