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首都圏を中心とする企業主導型保育所の空き状況を企業の労務担当者らが把握できるサービスを展開。... 東大とはネットワークに参加する保育事業者向けの研修内容などを共同研究して保育の質向上も目指す。...

松山政司少子化対策担当相は15日の閣議後会見で、企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育所の受け入れ枠を新たに2万人増やし、2017年度末までに計7万人にすると発表した。... 待機児童をなくすため...

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