記事検索結果

あすから臨時国会増税・日米・社会保障など、経済テーマが争点（2019/10/3 総合２）

経済関係の国会提出法案は、上場会社などに社外取締役の配置を義務化する会社法改正案などが予定されている。

社外取締役、設置義務化へ会社法改正案、国会提出へ調整（2019/9/30 総合３）

10月4日に召集される臨時国会に、政府・与党は上場企業などに社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案の提出を予定する。... こうした状況で会社法を所管する法務省が、「資本市場の信頼性を確保する」&#...

ポイントとなるのは社外取締役の活用で、法制審議会(法相の諮問機関)は2月、大企業に対し社外取を1人以上置くことを義務付ける会社法改正要綱を答申した。... さらに政府は法制審議会の答申...

社説/社外取締役設置の義務化企業統治の強化へ実効性確保せよ（2019/1/30 総合４）

社外取締役設置の義務化を柱とする会社法改正案を、政府が今通常国会に提出する見通しだ。... 法制審議会(法相の諮問機関)会社法部会がまとめた法改正要綱案によれば(1)監...

野党7党・会派、社外取締役義務化で法案を参院に提出（2015/8/10）

民主、共産など野党7党・会派は、東芝の不正会計問題を受けて企業統治を強化するため、取締役が5人以上の企業に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案を参院に提出した。

社外取締役、企業の7割選任−三菱UFJ信託銀まとめ（2014/6/18）

会社法改正案が今国会で成立すると、社外取締役を置かない企業は、その理由を株主総会で説明しなければならなくなる。

株主総会/きょうから本格化−上場企業、利益還元策に注目（2014/6/17）

それでも株主からは会社案を上回る増配要求や「1年以内に1500億円の自社株買い」(三井物産)、「10年間、年400億円以上の自社株購入」(東芝)といった提案が出されてい...

法制審議会(法相の諮問機関)の会社法制部会は1日、コーポレートガバナンス(企業統治)強化に向けた会社法改正の要綱案を決定した。... 法務省は今秋に想定される臨時国会に...

社外取締役の積極導入を−民主党、不祥事検証で提言（2012/4/13）

社外取締役の導入は、法制審議会(法相の諮問機関)の会社法改正案の検討作業で焦点となっている。昨年12月にまとめた中間試案は、導入を義務付ける案と見送る案の両論を併記していた。

深層断面/会社法見直し試案−社外取締役の要件厳格化（2011/12/9）

議論の行方によっては政府による会社法改正案の国会提出に待ったをかける可能性も示唆しており、生ぬるい法改正にはとどまりそうにない。経済界、改正に“温度差” 会社法改...

企業統治強化へ法整備−法制審、年内にも答申（2011/11/29）

政府部内では法務省の法制審議会(法相の諮問機関)が、会社法改正に向けた答申を年内にもまとめる。... (1)監査役設置会社への社外取締役選任の義務付け(2...