日本DPO協会(JDPOA)と日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が共同で取り組み、第1弾として8日から「個人情報保護力量検定」と呼ぶ検定試験がスタートする。......

一般社団法人共同通信社(東京)は2日、本社サーバー機器が外部から不正アクセスを受け、社員ら4313人の個人情報が流出した恐れがあると発表した。取材に伴う情報は含まれておらず、不正利用な...

政府の個人情報保護委員会は20日、マイナンバーにひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題で、所管のデジタル庁を行政指導した。... マイナンバーをめぐる相次ぐトラブルは、政府による個人情報管理のあり方が...

昨今の法改正でECなど個人情報を扱う事業者は情報漏えいやサイバー攻撃が起きた際に、個人情報保護委員会に報告義務が生じるなど責務が厳格化されているが、「備えが十分でない事業者が多い」(GMOペイ...

サイバー犯罪の被害が潜在化していることから、対策を議論してきた警察庁の有識者検討会は6日、被害報告の窓口について「ポータルサイトを設けるなど統一すべきだ」とする報告書をまとめた。現在の窓口は、警察、個...

関西電力の社員らが子会社を通じ、競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、同社は、政府の個人情報保護委員会に事実関係などを報告した。さらに、13日には経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会に...

兵庫県尼崎市の全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーが6月、一時紛失した問題で、政府の個人情報保護委員会は、市の委託業者BIPROGY(ビプロジー)の安全管理に問題があった...

【ソウル=時事】韓国政府の個人情報保護委員会は、利用者が分かる形での同意なしに個人情報を収集しインターネット広告に利用して個人情報保護法に違反したとして、米IT大手のグーグルとメタ(旧...

政府の個人情報保護委員会は、破産者の氏名、住所などの個人情報を本人の同意を得ずにインターネットのウェブサイト上に掲載したとして、サイトを運営する事業者に対し、個人情報保護法に基づく停止命令を出した。&...

だが統合完了後に発覚したLINEの個人情報管理不備の影響で出はなをくじかれた感は否めない。... 4月には政府の個人情報保護委員会がLINEを行政指導する事態となった。 ZHDはLI...

4月施行、3つのポイントに注意 改正個人情報保護法が4月に全面施行される。... 【2】事業者の責務の追加 事業者の責務として、個人デ...

個人情報保護委員会が委託元に指導したほか、委託元が提供するサービスの安全性に消費者が疑念を抱く事態となったため、事業者・消費者双方の関心が高まっている。 個人情報保護法は従...

令和2年改正個人情報保護法の施行が、2022年4月1日に迫っている。政府の個人情報保護委員会もガイドラインやQ&Aを公表した。 ...

同月、対話アプリケーション(応用ソフト)「LINE」利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていたことが報道で発覚。... 4月には政府の個人情報保護委員会が、LINEを行政指導した。...

(編集委員・斉藤実) 個人関連情報 第三者提供、厳格化 「制度や仕組みがあってもそれは手段でしかなく、新しい価値を生み出...

個人情報や通信の秘密の保護で社内の安全管理体制に不備があったと判断した。同省は3月下旬、LINEに対し、個人情報がどのように取り扱われていたかなどを報告するよう要請。... LINEをめぐっては、政府...

政府の個人情報保護委員会は対話アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国からアクセス可能になっていた問題について、運営会社のLINEに行政指導を行った。個人データを取り扱う業務の委託先の監督に改善の余地...

LINEは業務委託先の中国子会社からの個人情報へのアクセスを即刻遮断したが、政府の個人情報保護委員会が指摘するように現状は「いわば止血した状態」にすぎない。... ここ数年は個人情報保護法の改正を受け...

対話アプリケーション(応用ソフト)「LINE」の個人情報管理に不備があった問題をめぐり、個人情報保護委員会は31日、LINEと親会社のZホールディングス(HD)に立ち入...

対話アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国から閲覧可能になっていた問題が波紋を広げている。... 個人情報保護委員会は同社とZHDに対し、個人情報保護法に基づく報告を要求。... ZHDは、宍戸常寿...