日銀が20日発表した2023年4―6月期の資金循環統計(速報)によると、23年6月末時点の個人(家計部門)の金融資産は前年同月末比4・6%増...

【ニューヨーク=時事】米金融大手シティグループは13日、経営上の意思決定の迅速化を図るため組織改編を実施すると発表した。... 発表によると、サービス、市場、銀行、資産運用、米個人銀行の5部門...

日本株の運用に強い当社の特徴を生かし、こうした顧客に高い運用力を提供する」 ―個人投資家から資産運用会社が見えにくい課題があります。 ... 金融に対する知識や情報...

例えば法人向けに販売する外債を個人投資家にも紹介したい。... また、個人向けには、データベースマーケティングを活用して未稼働顧客への接触と提案を強化する」 ―愛着や信頼の度合いを示...

個人投資家を中心としたリテール部門はファンドラップや投信信託などの残高ベース収益が19―22年度の年平均成長率8%を達成し22年度は集計を開始した17年以降で最高の813億円に達した。... ...

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)傘下の関西みらい銀行は、投資信託などによる個人顧客の資産形成を支援するサービス「みらいリモートブランチ」を7月から始める。....

日本の個人金融資産2000兆円が貯蓄から投資にシフトする契機となるか注目される。... 英国のISA(個人貯蓄口座)をモデルに14年に導入以来、1700万口座が開設され、28兆円の新規...

付加価値の適正分配で持続的成長 ―2022年末、金融庁の作業部会が四半期開示制度の見直しに向けた報告書を取りまとめました。 ... そ...

“個人が少額で”VB応援 イークラウド(東京都中央区)は、成長期待の大きい非上場企業に個人が10万円程度の少額から出資できる「株式投資型クラウドファンディング(...

厚生労働省は8日、公的年金に上乗せする個人型の確定拠出型年金(iDeCo、イデコ)について、加入対象年齢を現在の「64歳以下」から「69歳以下」に引き上げる方針を決めた。... 預貯金...

政府は「貯蓄から投資」を推進するために「資産所得倍増プラン」を策定し、税制優遇制度や金融教育の充実を図るとされている。... 「貯蓄から投資」とは、個人金融資産を預貯金から株式や投資信託などの「投資性...

預かり資産残高は為替の影響から単純比較できないが、円建て換算で約1600億円と、1年前の約650億円から2・5倍に増えた。... 中国の個人金融資産は12年に約1300兆円と、日本(1500兆...

日銀が20日発表した資金循環統計によると、6月末時点の個人(家計部門)の金融資産残高は前年同月末比1・3%増の2007兆円だった。... 金融機関を除く民間企業の金融資産残高は...

政府が6月に閣議決定した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で、個人の金融資産の貯蓄から投資への移行を促す「資産所得倍増プラン」を年内に策定する方針を示したのを受け、証券業界の期待が高...

日銀が27日発表した資金循環統計によると、3月末時点の個人(家計部門)の金融資産残高は前年同月末比2・4%増の2005兆円となった。... 個人金融資産の内訳は、現金・預金が同...

貯蓄から投資へ変容促進 日本証券業協会(日証協)と全国銀行協会(全銀協)は、家計管理や資産形成などの基礎知識を学生や社会人に教える...

日本の個人金融資産約2000兆円のうち、半分以上は預金や現金で保有されている。20年間で米国は家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になっているものの、日本では1・4倍にとどまっている。 ...

ただ適切な利益分配で分厚い中間層を形成できなければ、個人消費を起点とした持続可能な経済好循環は実現しない。 政府は個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増」プランも打ち...

日本の個人金融資産を投資へと誘導する政府の方針を受けて「非常にポジティブ」と話すのは、大和証券グループ本社社長CEO(最高経営責任者)の中田誠司さん。 &#...

社会課題である「日本の個人金融資産の1900兆円を振り向ける」方法としても有効だとみている。