記事検索結果

120年ぶり、改正民法あす施行債権関係、大幅見直し（2020/3/31 総合２）

1896年(明29)に制定されてからほとんど変わっていない民法の債権関係の内容が4月1日に改正される。... 債権譲渡に関する見直しでは、当事者同士で譲渡制限特約を結んだ場合であっても...

社説/改正民法施行中小企業も法務重視の経営を（2019/11/12 総合２）

今回の改正では、例えば債権関係では消滅時効が、現行は商取引債権は5年、医師の診療報酬は3年、飲食代金が1年などと違っているが、原則5年に統一される。

日商と東商、中小向け冊子「民法改正取引はどうなる」刊行（2017/10/23 中小・ベンチャー・中小政策）

日本商工会議所と東京商工会議所は中小企業向けに民法(債権関係)改正について解説した小冊子「民法改正取引はどうなる=写真」を発行した。... 民法改正で残っていた債権関...

通常国会、18日会期末へ−経済関連法案、一歩前進（2017/6/16 総合２）

一般会計総額が過去最大の2017年度予算、債権関係規定(債権法)を120年ぶりに抜本的に見直した改正民法、増加する外国人観光客に対応した民泊新法などだ。... 【零細企業守る】 ...

地銀の4−9月期(下)低金利補う構図鮮明に‐貸出増や事業承継支援（2015/12/22 金融）

債権の運用益増や与信費用の改善などが理由。... 百十四銀行(高松市)の16年3月期の通期予想(単体)は、債権関係損益の改善などで実質業務純益が前期比12・4%...

新役員/東京ガス−執行役員・小林信久氏ほか（2015/6/2）

法務省の法制審議会民法(債権関係)部会委員として約120年ぶりの民法大改正に携わった経験を持つ。

1896年(明29)の制定以来、約120年ぶりとなる債権関係の民法改正案が決まった。... 債権譲渡禁止特約の問題だ。債権について、現行の民法は原則として自由に売買...

法制審議会(法相の諮問機関)では商品の売買や契約などの取引基本ルールを定めた部分(債権関係)を時代に合わせたものに見直す作業が大詰めを迎えており、今夏にも改正要綱案がま...

時流読流/民法改正「現代化」の行方−中小への影響は・・・（2013/3/4）

法制審議会(法相の諮問機関)の民法(債権関係)部会がこのほど取りまとめた中間試案で示された300に上る改正項目は中小企業の事業活動と無縁ではない。債権譲渡禁止特約の効力...

(石掛善久、神崎明子) ■契約ルール改正議論の舞台は法制審議会(法相の諮問機関)の民法(債権関係...

中小企業団体が民法(債権関係)改正問題に対する判断をつきかねている。... 法制審の民法(債権関係)部会メンバーは学者が大半で一部各界代表が入っているだけ。... 今年...

東商、債権法改正の問題点検討−中小団体の知恵結集（2011/8/24）

法務省の法制審議会の民法(債権関係)改正論議は、約110年ぶりの大改正とのかけ声で2009年11月にスタートした。1898年以来、おおむね変化がなかっただけに、4月12日に示された「民...