内閣人事局の調査によると、コロナ禍の20年度に在宅で勤務した職員は延べ約289万人で、19年度から約20倍に急増。人事院の有識者研究会が統一的な基準を示すよう求めていた。

人事院は25日、国家公務員のテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当(仮称)」を新設する方向で検討に入った。... 8月にも国会と内閣に行う給与改...

内閣府などはこのような調査結果をまとめた。... 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、内閣人事局、文部科学省による初の調査。... 人事院勧告で、博士号取得者の初任給は23年度から引き上げられる...

政府は21日の閣議で総務省の幹部人事について、黒田武一郎事務次官(62)が退任し、後任に山下哲夫総務審議官(60)を起用することを決めた。... 19年内閣官...

14年内閣官房内閣審議官、19年内閣人事局人事政策統括官。... 16年内閣官房内閣参事官、20年総務省行政管理局企画調整課長。... 19年自治税務局企画課長、20年内閣官房内閣審議官。

調査結果をまとめた内閣人事局では、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みが浸透したと分析している。

省庁の幹部人事を一元的に扱う内閣人事局など官邸機能の強化への懸念も出ている。 ... 内閣機能を強化するため重要政策の企画立案、総合調整を担う内閣府を新設。... 一方、14年5月に...

西村康稔経済再生担当相は21日の閣議後会見で、公務員の定員削減が叫ばれる中、内閣府と厚生労働省で就職氷河期世代の中途採用を行うことに対し「既存の定員の範囲内で行う」と述べた。2020―22年度に同世代...

今後、内閣人事局で取得を促す具体的な方策を検討し、2020年度から実施する方針。

17年内閣官房内閣審議官、同年内閣人事局人事政策統括官。... 17年官房企画課長、18年総合通信基盤局電気通信事業部長。... 15年総務省官房審議官、17年統計局統計調査部長。

水面下で幹部人事を官邸主導で進めたい内閣人事局との綱引きがあったと見る向きもある。 ... 官房総括審議官には生川浩史内閣府官房審議官(57)を起用した。 &...

内閣人事局は6日、各府省の2018年度の定員要求をまとめた。... 主な新規増員では、テロやサイバー攻撃対策、海上保安の強化に向け、内閣府や国土交通省などが計1341人を要求。

14年内閣官房内閣人事局人事政策統括官。... 15年総合通信基盤局電波部長。... 15年統計局統計調査部長。

内閣人事局ホームページで周知し、所属大学を通じて応募を受け付ける。

内閣人事局は15日、国家公務員の早期退庁を促す「ゆう活」に関する調査結果を発表した。

厚生労働省は、老健局長に就任する蒲原基道官房長(56)の後任に樽見英樹官房審議官(56)を昇格させるなどの幹部人事を21日付けで発令した。... 12年雇用均等・児童家...

政府は28日、今夏の中央省庁の幹部人事で、女性の登用状況を発表した。... 内閣人事局発足後、2回目となる今夏も、「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに掲げる安倍政権の方針を反映させた形だ。 ...

総務省は28日、大石利雄事務次官(62)が退任し、後任に桜井俊総務審議官(61)を充てるなどの幹部人事を内定した。... 14年内閣官房内閣人事局人事政策統括官。......

財務省は9日、経済産業省官房付(前経済産業政策局調査課長)の片岡隆一氏(43)を、予算編成の中核を担う主計局担当の官房参事官として受け入れ、代わりに財務省の橋本真吾官房...

政府は27日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の発足を閣議決定した。内閣主導で人事管理機能を強化するのが狙い。... 内閣人事局は内閣主導で各府省の事務次官、局長、審議官など幹部約600...