厚生労働省は30日、能登半島地震の被災4県でこれまでに1300件を超える労働相談が寄せられたことを明らかにした。被災地の労働局に1月4日から設置した「特別労働相談窓口」に、26日までに寄せられた相談件...

ヘルスリテラシーを含めた労働相談では、大阪府労働センターでチャットボットによる24時間対応を始めた。相談員との電話・面談・オンライン相談や研修講師の派遣などの積極的な活用も促し、誰もが働きやすい職場環...

厚生労働省は11日、能登半島地震の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた全国の事業主に雇用調整助成金(雇調金)の特例措置を講じる方針を決めた。... 通常は最近3カ月平均の雇用保険の被保...

大阪府は27日、ダイハツ工業の認証試験不正で国内全工場が停止したのを受け、影響がある中小企業や労働者に相談窓口や支援策を案内する特設ホームページを開設した。... 大阪産業局の支援拠点や取引支援チーム...

8、9の両日に大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」で開かれる展示会「防犯防災総合展2023」の労働環境改善コーナーにブースを出展して労働相談などを行う。... 労働相談は事業者や労働者の職場...

アース製薬は同社の公式キャラクター「無虫かおりさん」を用いて大阪府労働相談センターのPR動画を作成した。... 労働者や経営者から職場の困りごとやトラブルなどの相談を受けて解決に向けたアドバイスを行う...

人材不足対応で外国人材活用を進める方針で、中小企業の採用相談や就職促進に8400万円、介護人材マッチング支援に1300万円、24時間対応の労働相談体制強化に1200万円を計上した。

府有施設でのガーデニングや害虫相談会などにも同社のノウハウを活用する。 ... 大阪府労働相談センターと同社が共同で労働環境改善を啓発する動画を作る。

多摩地域における支援強化の一環で、求職者を支援する「東京しごとセンター多摩」と労働者の相談に応じる「労働相談情報センター多摩事務所」を設置。... 厚生労働省東京労働局の辻田博局長は、コロナ禍を経て雇...

東京都労働相談情報センターはハラスメント関連法を学べる無料のオンラインセミナーを27日から8月16日まで配信する。... 申し込みは都産業労働局のサイト「TOKYOはたらくネット」から。

東京都労働相談情報センターは無料のオンラインセミナー「知っておきたい!

東京都労働相談情報センターは、派遣労働に関する法制度や自身の権利を学べる無料のオンラインセミナーを8月25日から9月7日まで配信する。... 先着200人限定だが、労働者や使用者など幅広く募集する。都...

法人登記など会社設立に必要な手続きに関する相談への対応や書類作成の手引き、関係省庁との調整を手がけ、外国人を含めて開業を一括支援する。... アシ☆スタには同じく国家戦略特区制度に基づいて開設した「雇...

【名古屋】愛知県は新型コロナウイルス感染症の影響長期化で雇用情勢が不安定な状況を受けて、中小企業経営者や離職者らを対象にした雇用・労働問題相談会を1月14日―3月8日に名古屋市、豊橋市、刈谷市で計9回...

【広島】広島労働局は2019年度の管内労働者と雇用主間の労働紛争の相談件数などをまとめた。総合労働相談件数は2万5871件(前年度比11・2%増)、助言・指導申し出件数163件...

岡山県社会保険労務士会は「新型コロナウイルス関係労働相談窓口」の対面相談を7月に再開する。... 開設場所は同社会保険労務士会総合労働相談所(岡山市北区)。相談は平日13―16時で対象...

愛知県は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、労働・就業関連のサービス拠点「あいち労働総合支援フロア」での労働相談コーナーの4―6月の土曜日の相談時間を平日と同じ9時半―18時に延長する。... 新...

労働基準法改正の影響やテレワークなどに対応した労務管理について解説する。講演後には個別相談会も実施する。... 東京圏雇用労働相談センター(東京都港区)へ電話またはメールで申し込む。

東京都労働相談情報センターは16日から6月5日までの延べ5日間、東京労働局などの関係機関と連携して都内5カ所の駅前などで臨時の労働相談を実施する。

申請方法は、事業所の所在地を管轄する東京都労働相談情報センター・事務所へ、必要書類を持参または郵送する。