電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は24日、東京電力HDが処理水の海洋放出を始めたことを受け、「今回の対応は福島第一原発の廃炉に向けた重要なステップ」とした上で「私ども原子力...

東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は12日、定例会合を開き、東電の原子力事業者としての適格性についてあらためて議論した。... この際、事故当事者である東電の適格性...

大手電力会社と日本原子力発電など11社が連携し、使用済みとなったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の再処理に関する実証研究をフランスで始める。電気事業連合会の池辺和弘会長&#...

原子力発電所の60年超の稼働を可能にするGX(グリーン・トランスフォーメーション)脱炭素電源法案が30日にも審議入りするなど、経済・産業関連の重要法案の審議が本格化する。 &#...

これにより、GX経済移行債を発行して今後10年間で20兆円規模の政府によるGX先行投資の支援が可能になり、28年度からの炭素に対する賦課金(化石燃料賦課金)の導入、33年度からの排出量...

経済産業省は8日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)原子力小委員会を開き、最長60年としている原子力発電所の運転期間の延長を認める場合の案を示した。... 原子力事業者には自...

国内の廃炉作業を統括する「認可法人」に対し、原子力事業者が拠出金を納付することを義務付ける。... その上で、認可法人が原子炉の解体費用などを精査し、拠出金額を原子力事業者ごとに毎年通知して納付を求め...

経済産業省は27日、原子力発電所の廃炉に関する作業部会の初会合を開き、廃炉に必要な資金を確保する措置の検討に入った。国内の原子力発電所では18基の廃炉が決定し、原子炉の解体作業などが2020年代半ば以...

内閣府の消費者委員会は、原子力事業者が積み立てる賠償負担金や廃炉円滑化負担金の負担を、小売電気事業者各社に求める仕組みで、一般送配電事業9社が申請した電力託送料金の加算額は、妥当だとする意見書をまとめ...

内閣府の「電力託送料金に関する調査会」は24日、原子力事業者が「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」の負担を小売電気事業者に求める仕組みで、一般送配電事業9社が申請した託送料金の加算額はいずれも妥当だとす...

日本原子力研究開発機構は、原子力災害で放出される放射性物質による被ばく線量を評価するコード(プログラムの記述)を整備し、研究目的使用のために公開した。... 原子力事業者や大学などによ...

岩根社長は27日の緊急会見で「関係者や社会の皆さまに多大なご心配をおかけし深くおわび申し上げます」と陳謝。... 八木会長は関西経済連合会副会長、岩根社長は電気事業連合会会長と財界や業界の重職を務める...

これを踏まえて国や地方自治体、原子力事業者は原子力防災に関する計画などの強化を進めている。... なお、原子力防災や原子力災害対策についての取り組みは、原子力災害に備えておくためのものである。... ...

原子力規制委員会は13日、大詰めを迎えている東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の審査で、通常の技術的審査に加えて判断要件とした「原子力事業者としての適格性」について議論し...

日本原子力発電(原電、東京都千代田区、村松衛社長、03・6371・7400)は、日立製作所が英国で進行中の原子力発電所建設事業に対する支援業務で、米電力大手のエクセロンと協力体制をつく...

【仙台】北海道電力と東北電力は、「原子力災害時における相互協力に関する基本合意」を締結した。両社の原子力発電所で災害などが起きた際、避難の支援や物資の提供、人員派遣などで相互に協力する。... 原子力...

経済産業省は9日開いた有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングス(HD)の事業再編・統合に向け、原子力部門と送配電部門でほかの電力会社などと共同事業体を構築...

経済産業省は29日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会財務会計ワーキンググループ」を開き、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用の負担に関して、事故を起こした1―4号機については、託送料金&#...

経済産業省は2日、東京電力福島第一原子力発電所を含めた原発事故の賠償費用に関して、自由化で新規参入した新電力にも負担を求める案をまとめた。... 事故に備え、原子力事業者が毎年一定額を原子力損害賠償・...

【省令を改正】 こうした事態を踏まえて経済産業省は、電気事業法関連の省令を先ごろ改正。... また規制委は原子力事業者に、原子力施設で働く作業員の身元を調査するように義務付ける制度の...