国立大学の法人化から4月で20年。「土地利用や剰余金活用などの法改正が、当初からあればずいぶん違ったはず」と語るのは、国立大学協会会長(筑波大学学長)の永田恭介さん...

東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、2024年10月1日に東京科学大学が発足する見通しとなった。政府は31日、両大学の統合に関する国立大学法人法の改正案を閣議決定した。

中期目標・予算、風通し良く 政府は国際卓越研究大学で議論されてきた合議体の対象を拡大する国立大学法人法改正案を閣議決定した。... 今回、事業規模が特に大きく「特定国立大学法人」とな...

東京医科歯科大×東工大、共同研究 “地ならし” 着々 東京医科歯科大学と東京工業大学は統合時期を2024年10月に固め、「東京科学大学」(仮称...

東北大学と三井住友信託銀行は8日、国立大学と金融機関による国内初の出資会社「東北大学共創イニシアティブ」(THCI)の設立発表会を開き、事業構想を説明した。... ...

スタートアップ創出の一翼を担う大学には、イノベーション創出の場としての高い意識が求められる。... (5回連載) 京都大学は、東京大学や大阪大学、東北大学と...

東京大学は国立大学の基金制度整備を国に求め、1000億円の法定基金(仮称)を創設する。... 国立大は現在、寄付金を原資とする余裕金の運用が可能。... 今回、国立...

10兆円ファンド活用、世界と肩並べる機関へ法整備 文部科学省で「特定研究大学(仮称)」制度の議論が始まった。... 整備する特定研究大の仕組みは私立大では私立学校法、...

人材育成・意思決定が加速 研究・産学連携と財務基盤強化の好循環を担う国立大学の事業子会社がビジネス拡大に動きだした。... 国立大学法人法の改正が今国会で成立すれば、大学発ベンチャー...

国立大学の子会社は、政府が今国会での成立を目指す国立大学法人法の改正で、範囲が大きく広がりそうだ。... 「VBなので失敗は当たり前だが、指定国立大なら体力がある」(文部科学省高等教育局・国立...

定期借地権を設定 財務基盤強化 国立大学が保有する土地に定期借地権を設定し、不動産会社などの協力で70年といった長期事業を行う大規模計画が進み出した。... 東工大は延べ床面...

政府は2日、国立大学の学長の職務状況に対するチェック機能を強化するため、各大学に設置される「学長選考会議」を「学長選考・監察会議」に改称する国立大学法人法改正案を閣議決定した。... 国立大の学長をめ...

東海国立大学機構の松尾清一機構長(名古屋大学総長=写真右)と森脇久隆副機構長(岐阜大学学長=同左)が1日、同日の発足に合わせ名大内で会見した。松尾機構長...

国立大学協会は国立大学のガバナンス(統治)の指針を記した「国立大学法人ガバナンス・コード」の案をまとめた。国立大学法人法などに基づく財務諸表報告や学長選考会議など経営の部分を、ステーク...

名古屋大学と岐阜大学という二つの国立大学法人の統合で「東海国立大学機構」が発足。... これは19年の国立大学法人法改正で可能になった1法人複数大学制によるものだ。... 国立大の仲間である四つの大学...

統合という最も大きな変化に向け、「1法人複数大学」を可能にする改正国立大学法人法が成立した。これによる第1号は名古屋大学と岐阜大学で、20年度に新法人「東海国立大学機構」の下に両大学が入る。 ...

トップ体制、選択肢拡大 名古屋大学と岐阜大学の統合を可能にする国立大学法人法の改正案が、国会で審議中だ。... これに対して法人化後の国立大は理事長を置かず、学長が法人の長と大学の長...

新設子会社で共同研究 政府は、大学や国立研究開発法人(国研)が大型の産学共同研究を手がける子会社を新設するための新制度導入の検討に入った。... ...

柴山昌彦文部科学相は国立大学の自律性を高める狙いで、国立大への出向者数を減らす改革方針を打ち出した。... 2004年の国立大の法人化から15年が経過。... 現在、国会提出中の国立大学法人法改正案の...

大学共同利用機関法人の4法人と総合研究大学院大学(総研大)が、2022年度に運営を統合する。... 4法人は、国立情報学研究所や国立天文台など計17機関を傘下に持つ。... 「国立大学...