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4月から…こう変わる (2020/3/31 総合1)

■法制度■ ▽民法(債権法)120年ぶり改正 ・個人保証人保護の強化。極度額を定めない個人の根保証契約や、公証人による保証意思確認のない個人保証は無効 &#...

政府は10日、科学技術の振興を目的とした「科学技術基本法」など、16の法律の改正案を閣議決定した。科学技術基本法は新たにイノベーション創出を目的とする内容や、人文科学を対象とすることを盛り込み、名称を...

政府は国立大学や国立研究開発法人(研発法人)が、共同研究など産学連携を手がける子会社を設立する新制度を2021年度に始める。... 現在開かれている20年通常国会に関連法の改正案を提出、会期中に成立さ...

名古屋大学と岐阜大学という二つの国立大学法人の統合で「東海国立大学機構」が発足。... これは19年の国立大学法人法改正で可能になった1法人複数大学制によるものだ。... 国立大の仲間である四つの大学...

統合という最も大きな変化に向け、「1法人複数大学」を可能にする改正国立大学法人法が成立した。これによる第1号は名古屋大学と岐阜大学で、20年度に新法人「東海国立大学機構」の下に両大学が入る。 ...

国立大学法人が県立専修学校施設の移管を受ける全国初のケースとして実現した。... 【法改正も後押し】 13年7月に佐賀大は県から譲渡の提案を受け、同年11月に事実上の統合に向けて基本...

著作権法が2018年5月に改正され、21年5月までに施行される。各学校の設置者が、文化庁長官指定の一般社団法人「授業目的公衆送信補償金等管理協会」(SARTRAS=サートラス)に補償金を支払い、同協会...

そのため「授業目的公衆送信補償金制度」に向けて2018年5月に著作権法が改正された。 ... 国立大学では04年度の法人化以降、教員の研究成果による発明が、個人発明から「職務発明」に...

国立研究開発法人の出資機能が解禁され、ベンチャーなどの研究成果を使う事業者に直接出資できるようになった。... 研究開発力強化法が科技イノベ活性化法に改正され、22の国研に出資機能が解禁された。...

これを可能にする法改正が、今国会中で議論中だ。... 設立時期は法改正次第のため未定だが、2020年4月からの新入生受け入れを目指す。... 両大学の国立大学法人を統合し、2021年4月をめどに「国立...

トップ体制、選択肢拡大 名古屋大学と岐阜大学の統合を可能にする国立大学法人法の改正案が、国会で審議中だ。... これに対して法人化後の国立大は理事長を置かず、学長が法人の長と大学の長...

復興・水素社会実現に貢献 国立研究開発法人は科学技術の基盤を支える研究を役割とする。... 2018年度の法改正でベンチャーなどへの出資が解禁され、研究開発から社会実装まで重責がさら...

新設子会社で共同研究 政府は、大学や国立研究開発法人(国研)が大型の産学共同研究を手がける子会社を新設するための新制度導入の検討に入った。... 2020年の法改...

物質・材料研究機構は東京大学TLO(東京都文京区、山本貴史社長、03・5805・7661)とベンチャーの経営審査や支援について提携する。... 1月17日に施行された科学技術・イノベーション活性化法(...

柴山昌彦文部科学相は国立大学の自律性を高める狙いで、国立大への出向者数を減らす改革方針を打ち出した。... 2004年の国立大の法人化から15年が経過。... 現在、国会提出中の国立大学法人法改正案の...

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行される。... 国内の多くの中堅・中小企業が人手不足に直面するが、入管法の改正で外国人材が増加したとしても、選ばれたり定着するとは限らない。...

【名古屋】名古屋大学と岐阜大学は25日、東海国立大学機構を設立して法人統合することで基本合意したと発表した。設立時期は法改正で決まるため未定だが、2020年4月からの新入生受け入れを目指す。... 国...

2020年4月に東海国立大学機構を設立、岐阜大学との経営統合を目指している。... 機構設立に向けた基本合意書締結への合意形成や手続きも順調にいっている」 ―1法人での複数大学運営に...

国立大学の「1法人複数大学」制は、北海道や名古屋地区で具体的な検討が進行中だ。... (編集委員・山本佳世子) 中教審大学分科会の将来構想部会がまとめた連携・統合方式は、(1)複数の...

経営が悪化している私立大学の合併や撤退を早期に促す仕組みや、地域の国公私立大学をグループ化し、一体運営する「大学等連携推進法人」の設立などを盛り込んだ。... 現在、一つの国立大学法人が複数大学を運営...

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