記事検索結果

沖縄の国際物流特区、昨年度末67社が立地アジア近さ魅力（2018/5/30 中小企業・地域経済２）

【那覇】沖縄県は県中部の経済特区「国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区」の2018年3月末時点の立地企業数が67社となった。

沖縄県の国際物流特区「技術集積進む」沖縄県知事が工場視察（2017/6/13 中小企業・地域経済２）

沖縄県の翁長雄志知事は、県中部の経済特区「国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区」を視察した。... 2017年度から特区の優遇税制の延長期間が従来の5年から2年に短縮された。

沖縄特区の活用事例増、対象業種・現地雇用数、要件緩和に追い風（2015/12/29 総合２）

沖縄県の経済特区を活用する事例が増えている。... 政府は14年度に同特区の認定要件を緩和。... また那覇地区などに限定していた「国際物流特区」も、従業員20人以上を15人以上に緩和し、対象地域を那...

沖縄の特区活用が急増−法人税、大幅な軽減措置（2015/8/21）

沖縄県の経済特区を活用する事例が増えてきた。... この間、情報通信や物流、金融などの産業集積が進み、同県独自の経済特区がこの流れを加速させると期待されてきた。 ... 那覇地区など...

だが近年は経済特区による優遇措置、政府の一括交付金による経済振興、また那覇空港の国際物流ハブ拠点化の進展などで、国内での遠さより、アジアとの近さが重視されている。... ここに沖縄県が整備した「国際物...

沖縄特区、利用しやすく−業種・地域を拡大（2014/7/4）

政府は沖縄県の特区制度を拡充する。... 那覇地区などに限定していた「国際物流特区」も対象を那覇市や浦添市、糸満市などに広げる。... 国際物流特区では対象エリアを那覇、浦添、豊見城、宜野湾、糸満の5...

電力リストラの波紋(8)鉄鋼−地域と連携して電力補完（2012/6/19）

新日鉄八幡製鉄所・東田地区の再開発エリアで、国際物流特区指定のもと05年から稼働する新日鉄の液化天然ガス(LNG)コジェネレーション(熱電併給)発電(約3万30...

ヤマトホールディングスが那覇空港の沖縄国際物流ハブを活用して、新たな国際間小口輸送サービスを始める。... 沖縄国際物流ハブを活用した大手運送会社による新サービスが誕生することで、沖縄県が進める物流セ...

08年度予算/北九州市、一般会計が4年連続減で5041億円（2008/2/15）

一方、継続事業の「国際物流特区企業集積特別助成金」は15億円増額して50億円。