記事検索結果

東京・大田区、申請書作成に端末活用基本情報を自動転記（2024/2/29 東日本）

住民票の写しなどの取得に必要な申請書類の作成時、マイナンバーカードなどから住所や氏名などの基本情報を読み取って自動転記する。高齢者や障がいがある人、在留外国人など、自筆の書類作成が難しい住民に対応する...

深層断面/日本経済デフレ脱却へ 24年度予算案閣議決定（2023/12/25 深層断面）

マイナンバーカードでは運転免許証、在留カードなど各種カードとの一体化や発行・交付の迅速化、出張申請や郵便局での交付申請といった利便性向上に454億円を計上した。

IDレーザー、IDカード偽造防ぐマーキング装置2種開発（2022/3/3 電機・電子部品・情報・通信）

レーザー方式でカードに印字する装置で、偽造しにくい。... 地方自治体が発行する各種カードのほか、学生証、社員証などの民間企業発行カード向けを見込む。 ... 運転免許証や...

ウィルグループ、外国人従業員労務管理システム無料機能拡充（2021/11/23 建設・生活・環境・エネルギー）

ビザマネは在留カードの偽造をチェックし、各種書類をデータで回収・保存、更新時期を通知することなどにより外国人従業員の在留管理も効率化できる。... 無料機能は在留カードの偽造チェックと在留期限通知のみ...

小売り大手と新興企業連携、デジタル技術活用広がる（2021/6/11 建設・生活・環境・エネルギー）

同アプリの利用で在留カードの偽造識別を行うほか、就労可能時間を判定できる。

本人確認、利用者で完結日立オムロンが金融機関・行政へ装置提案（2020/10/27 電機・電子部品・情報・通信２）

対象となる本人確認書類は運転免許証や在留カード、マイナンバーカードなど。

政府、マイナンバー利用促進年内に工程表策定（2020/6/24 総合２）

マイナンバーカードの利便性向上に向け、運転免許証と一体化させるなどの方策を練る。... 各種免許証や国家資格証、在留カードとマイナンバーカードの一体化のほか、学校健診などの教育分野におけるマイナンバー...

日立システムズ、外国人雇用手続き支援クラウドサービス提供（2020/1/23 電機・電子部品・情報・通信２）

企業などは外国人を雇用する前に、在留資格申請書や支援計画書が必要。また、就労開始時には在留カードや銀行口座開設などの在留資格に応じた対応を求められる。

りそな、口座開設時の本人確認をネットで完結（2020/1/22 金融）

本人確認では、運転免許証とマイナンバーカード、在留カードのいずれかが必要。

入管庁、違法雇用の企業名公表を検討外国人実習生の失踪対策（2019/11/13 総合２）

出入国在留管理庁は12日、外国人技能実習生の失踪防止対策を公表した。... また、実習生の在留カード番号の届け出を受け入れ機関に義務付け、失踪者を特定しやすくする。

オンラインで本人確認大日印、銀行向け開発キット（2019/11/1 電機・電子部品・情報・通信２）

開発キットは運転免許証やマイナンバーカード、在留カードの3種類に対応する。

経営革新計画承認/東京都・48件（2019/10/25 中小企業・地域経済１）

▽アイレックス(千代田区)=プラスチックリサイクル業のワンストップ仲介サービスの事業化▽キスソニックス(中央区)=2チャンネルステレオでサラウンド音響効...

ウィルグループ、在留カード管理を本格始動外国人アルバイト向け（2019/7/1 建設・生活・環境・エネルギー）

ウィルグループは外国人アルバイトの在留カード管理システム「ビザマネ」を7月1日から本格始動する。... 同システムは在留カードの回収、リスク確認、情報のデータ化、在留期限のアラートなどの管理工数を1人...

トッパン・フォームズ、本人確認機を発売−最短7秒で真偽判定（2016/10/28 電機・電子部品・情報・通信２）

確認機に挿入した運転免許証などのカードを読み取って真偽を判定する。対象カードは、運転免許証やマイナンバー(社会保障・税番号)カード。そのほか訪日外国人の増加に対応し、在留カードや特別永...

DNPアイディーシステム(東京都新宿区、朝永通博社長、03・3350・4611)は1日、金融機関で口座を開設する際、本人確認に使用する「本人確認マルチカードスキャナ」用のソフトウエア「...

(2)在留期間を延長して日本で引き続き就労することを希望する者には、在留期間満了日の2カ月前から当日までの間に、本人または代理人が居住地を管轄する入国管理局に出向いて「在留期間更新許可...

外国人情報、国に一元化−法相懇談会が提言（2008/3/27）

法務省が新たに在留カードを発行して情報を一元管理する一方、在留期間の上限を5年に延長することが柱。... このため、外国人登録証を廃止し、在留カードを発行。... 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は在留カ...