記事検索結果

モネ・テクノ、行政MaaS支援北海道三笠市で来月実施（2024/2/16 自動車・モビリティー）

地方公共団体情報システム機構の被災者登録システムを利用して、同カードによる被災者名簿の登録や罹災(りさい)証明手続きなどを行う窓口となる。

ローソン、電子証明書対応のマルチコピー機（2023/12/8 生活インフラ・医療・くらし１）

ローソンはデジタル庁、地方公共団体情報システム機構と連携し、マイナンバーカードの電子証明書の機能を搭載したスマートフォンを用いて、ローソン店舗で住民票の写しなどを発行できるようにす...

NESICとSansan、総合行政ネットでアプリ自治体向け提供（2023/3/2 電機・電子部品・情報・通信１）

LGWAN経由とすることで自治体内における各種クラウドサービスの提供が可能となり、人脈情報の可視化をはじめ、デジタル変革(DX)や柔軟な働き方を促進する。クラウド名...

NESIC、自治体のDX支援安心・安全テレワーク実現（2021/12/22 電機・電子部品・情報・通信２）

地方公共団体情報システム機構(J―LIS)仕様に準拠したLGWAN対応のリモートデスクトップサービスを介することで、専用ソフトをインストールした持ち出し用パソコンから庁舎内のLGWAN...

政府、デジタル庁に総合調整機能マイナンバー業務移管（2020/11/27 総合２）

デジタル社会の形成に関する司令塔として勧告権を含む強力な総合調整機能を持たせ、国や地方公共団体の情報システムを統括・監理する。... 政府情報システムの統合も促進し、25年度までに運用経費の3割削減を...

総務省、総務審議官に長屋氏（2019/7/4 総合２）

16年官房長、17年情報流通行政局長。... 17年官房審議官、18年地方公共団体金融機構理事。... 16年自治行政局公務員部長、17年地方公共団体情報システム機構副理事長。

自治体文書のデジタル化、正読率90%超達成 NTTデータが実証（2019/4/11 電機・電子部品・情報・通信２）

夏にも地方自治体向けの戦略商材「AI―OCRソリューション」の提供を始める。... 行政事務サービスを提供する地方公共団体情報システム機構のネットワーク「LGWAN―ASPサービス」から利用可能な状態...

野村証、オンラインで口座開設完了（2018/2/27 金融）

地方公共団体情報システム機構(J―LIS)の認証サービスを活用することで一般的なオンラインによる開設と比べ時間を大幅短縮でき、最短で翌日から証券取引が可能となる。

政府、サイバー攻撃の監視対象に年金機構など9法人指定（2016/10/13 総合２）

政府は12日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」(菅義偉本部長=官房長官)の会合を開き、サイバー攻撃からシステムを守る監視対象として日本年金機構など9法人を指定した。年...

社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度で使う個人番号カードの交付がシステム不具合により遅れている問題で、カードの作製を担う地方公共団体情報システム機構(J−LIS)...

NEC、マイナンバーカード活用支援ソリューションに入退出管理など追加（2016/4/20 電機・電子部品・情報・通信１）

マイナンバー制度対応のシステム案件に続き、新たにカード活用支援も本格化する。業務向けでは社員証や入退出管理、電子商取引(EC)サイト利用時の入力補助、公共施設の予約などのソリューション...

凸版印刷は企業向けの代行サービスに加え、政府が掲げる「地方創生」を踏まえ地方自治体との連携も視野に入れる。... データは同社のサーバーと地方公共団体情報システム機構のサーバーにも独立した回線で送り、...

マイナンバー通知カード、23日以降に配達（2015/10/21）

通知カードを作成している「地方公共団体情報システム機構」が習志野市など千葉県内の11市町の郵便局に搬入。... 同機構は、マイナンバー法に基づき、全国の市区町村から通知カードの作成を委任されている。

NEC、J―LISから顔認証システム受注（2015/9/17）

NECは16日、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(J―LIS)から、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したと...

富士通の静脈認証装置、J―LISの住基ネットに納入（2014/6/25）

富士通は24日、手のひら静脈認証装置「パームセキュア」を地方公共団体情報システム機構(J―LIS)が運用管理する住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)システムの「操作者...