地方分権も難しいが、我々は重視しており、言い続けなければならない」 ―大阪・関西万博の準備で地元経済界の果たす役割は。

公益資本主義を礎に 関西経済連合会は政策を立てる時のベースに、地方分権と公益資本主義の二つを意識している。地方分権は地方の力をどう生かし日本を創造するか、目指す先は道州制だ。

地方から提案があった事務手続きの見直しに関連する複数の法律を改正する第13次地方分権一括法が13日の衆院本会議で可決、成立した。

内閣府の地方分権改革に関する有識者会議は20日、環境や福祉、街づくりなどさまざまな分野で国が自治体に策定を求めている行政計画を減らすための各省庁向けの指針を大筋で了承した。... このため岸田文雄首相...

「江戸幕府を開いた徳川家康は農本主義と地方分権を取り入れ、260年の平和を築いた。

2023年3月に文化庁が京都に移転するが、同連合は地方分権改革に引き続き取り組み、関西経済の成長戦略なども打ち出す方針だ。

関西経済連合会は「地方分権・広域行政」や「三方よし・民の力」などを柱とする2022年度の事業計画をまとめた。... これに基づき22年度の事業計画として、地方分権・広域行政の促進、世界との双方向のつな...

(横浜・市野創士) 【ポイント】 SDGs大会では地方の営業所が、出産・育児環境の全社的な改善を提案した。本社に偏らない“地方分権”がヨコ...

関東地方知事会議が20日、オンラインで開かれ、共同提案の「地方分権改革の推進」「新規就農者育成総合対策」や、茨城県の「医師確保対策」など計12項目を国に要望することを決めた。

総務省からの出向で、5カ所目の地方自治体勤務。中央官庁では、地方分権改革の推進に従事した。その経験を生かして「調整や知恵出しなど、国と地方の橋渡しをしたい」と抱負を語る。

地方自治体からの提案に基づく権限移譲など9本の関連法を一括して改正する第11次地方分権一括法が19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

関西経済同友会は30日、新型コロナウイルス感染症対応を対象に、国と地方の関係性やその問題を明らかにする報告書「コロナ禍の今、地方自治を問う」をまとめた。... さらに全自治体が「地方分権改革は必要」と...

【余滴/絶好の気分転換】 住友商事グループで政治や経済、産業などの調査・分析を行うシンクタンクのトップとして、取材時には読んでいる本として地方分権や第5世代通信(5...

財セミで深く議論された地方分権問題は昨年10周年を迎えた関西広域連合の発足にもつながった。

地方の強みを出せる流れが出てきた。... 国際金融都市になれば『福岡がある九州』ということになる」 ―地方を重視する菅義偉政権で地方分権や道州制へ向けた動きは加速するでしょうか。&#...

地方分権・広域行政を促進 万博会場建設、資金面で貢献 新型コロナウイルス感染症拡大によって一気に冷え込んだ地域経済。... 「取り組む“7本の矢”の中で最もこだわっているのは...

関西経済連合会は17日、地方分権・広域行政の促進やアジアとの双方向のつながり強化推進などにより、経済・社会を活性化する長期ビジョン「関西ビジョン2030」をまとめ発表した。

国内唯一の広域自治体である「関西広域連合」の発足から10年がたち、関西経済連合会(松本正義会長=住友電気工業会長)は地方分権改革を呼びかける提言をまとめた。松本会長は「地方分権...

また、新型コロナ対応で地方自治体の重要性が明確になったことから「地域の実情に即した政策が円滑に実行されるよう、地方分権の推進を強く要望する」とした。

菅氏が最もやりたいと言う、地方分権を実行する上でも、コロナ対応は試金石となる。