内閣府の地方分権改革に関する有識者会議は20日、環境や福祉、街づくりなどさまざまな分野で国が自治体に策定を求めている行政計画を減らすための各省庁向けの指針を大筋で了承した。... このため岸田文雄首相...

2023年3月に文化庁が京都に移転するが、同連合は地方分権改革に引き続き取り組み、関西経済の成長戦略なども打ち出す方針だ。

関東地方知事会議が20日、オンラインで開かれ、共同提案の「地方分権改革の推進」「新規就農者育成総合対策」や、茨城県の「医師確保対策」など計12項目を国に要望することを決めた。

総務省からの出向で、5カ所目の地方自治体勤務。中央官庁では、地方分権改革の推進に従事した。その経験を生かして「調整や知恵出しなど、国と地方の橋渡しをしたい」と抱負を語る。

関西経済同友会は30日、新型コロナウイルス感染症対応を対象に、国と地方の関係性やその問題を明らかにする報告書「コロナ禍の今、地方自治を問う」をまとめた。... さらに全自治体が「地方分権改革は必要」と...

国内唯一の広域自治体である「関西広域連合」の発足から10年がたち、関西経済連合会(松本正義会長=住友電気工業会長)は地方分権改革を呼びかける提言をまとめた。松本会長は「地方分権...

政府は25日の閣議で、地方分権改革に関する自治体からの提案の対応方針を決定した。

同協議会が10月に三重県志摩市で開いた総会で、地域の重要課題解決を国に求めることを決議したのを踏まえた要望で、税制優遇措置の実施やインフラ整備、地方分権改革の実現を政府に求める狙いがある。

関西広域連合(井戸敏三連合長=兵庫県知事)と関西経済連合会(松本正義会長=住友電気工業会長)は1日、政府の地方分権改革の推進について、提案募集制度の見直...

関西経済連合会は、道州制を念頭に人口減少や少子高齢化に応じた統治機構を検討する場の設置を求めるなど、行財政改革を中心とする地方分権や広域行政に対する意見をまとめた。政府の地方分権改革を「抜本的な権限移...

広域連合の機能強化を地方分権改革の突破口とすることも狙う。

【宇都宮】関東地方知事会議が12日、宇都宮市内で開かれ、共同提案の「道路網の整備促進」や「地方分権改革の推進」、栃木県の「農水産物・加工食品に係る輸出環境整備」など計12項目を国に要望することを決めた...

政府が地方分権改革の一環で、都道府県などに対し独自に無料職業紹介事業を行うことを認める方向で調整していることが12日、分かった。... 内閣府地方分権改革有識者会議(神野直彦座長=東大...

【千葉】東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と千葉、横浜、川崎、相模原、さいたまの5市の首長による九都県市首脳会議が9日、千葉市内で開かれ地方分権改革実現に向け、権限委譲のさらなる推進や地方税体系の見直...

内閣府の地方分権改革有識者会議(神野直彦座長=東大名誉教授)は2日、厚生労働省所管の公共職業安定所と都道府県が求人情報を共有する「ハローワーク特区」の成果と課題を検証する方針を...

政府は25日、地方分権改革の一環として省エネルギー法に関わる権限を都道府県に委譲する検討に入った。

関東地方知事会(橋本昌会長=茨城県知事)は25日、2015年度第1回関東地方知事会定例会議を開き、国の施策および予算に関する提案・要望について協議した。1都9県の共同提案として...

第67回九都県市首脳会議が18日、都内のホテルで開かれ、地方分権改革の推進に向けた取り組みなどについて協議した。

【横浜】東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と横浜、川崎、相模原、千葉、さいたまの5市の首長による九都県市首脳会議が12日、横浜市内で開かれ、地方分権改革に関して国に実現を求めていくことで一致した。&#...

早くも地方自治体側からは、地域の実情を踏まえた産業振興策の拡充へ財源移譲や規制改革を求める声が上がっている。(神崎明子、西部・関広樹) 国と地方が一体となって地域ごと...