記事検索結果

きょうの動き/15日（2023/12/15 総合３）

■産業・企業■ ◇地方制度調査会総会(13時、東京都千代田区) ◇日本郵便が24年の年賀状の受け付け開始 ■国際■...

「万博レガシー反映を」関経連、次期国土形成計画へ提言（2022/12/5 西日本）

関西経済連合会は、2023年夏ごろに策定予定の国土形成計画への提言をまとめた。... さらに分権・分散型社会の実現に向け、国土審議会や地方制度調査会が相互で連携し、提案を実行するべきとした。 ...

中村邦夫氏(松下電器元社長・会長)死去（2022/12/1 総合２）

後日、パナソニックホールディングスとしてお別れの会を開く。 ... 日中経済関係の発展や道州制の実現などに取り組み、第29次地方制度調査会会長などを歴任した。

地方行政、ソサエティー5.0活用しデジタル化推進地制調答申（2020/6/18 総合２）

地方制度調査会(首相の諮問機関)は17日、高齢化・人口減少が進む中での地方行政のあり方としてソサエティー5・0の技術を最大限に活用し、行政事務のデジタル化を推進すべきだとする答申をまと...

きょうの動き（2019/10/25 総合３）

■政治・経済■ ◇地方制度調査会第4回総会(14時15分、ホテルグランドアーク半蔵門) ◇参院選「1票格差」訴訟で3件目判決(仙台高裁秋田支部) ...

人口減、自治体広域連携を地制調が中間報告（2019/8/1 総合２）

政府の第32次地方制度調査会(市川晃会長=住友林業社長)は31日、総会を開き、人口減少が深刻化する2040年ごろを見据えた自治体行政の在り方に関する中間報告をまとめた。 ...

経団連は人口減少下における地方創生の実現に向け、行政区分の再編により地方行政サービスを効率化する「広域連携」を推進する。... 首相の諮問機関である地方制度調査会が複数市町村による「圏域」を行政主体と...

第32次地制調、市町村連携の法制化議論議員成り手不足対策も（2018/7/6 総合２）

政府は5日、第32次地方制度調査会(首相の諮問機関)の第1回総会を首相官邸で開いた。... 市町村議会に関しては、少数の常勤議員と住民から無作為で選ぶ「議会参画員」が議論に参加する「集...

きょうの動き（2018/7/5 総合３）

■政治・経済■ ◇第32次地方制度調査会の第1回総会 ■産業・企業■ ◇6月と18年上半期の輸入車販売(10時半、輸入組合) ◇6月と18年上半期の車名...

住民から議会参画員選任総務省研究会、市町村議会維持へ報告書（2018/3/27 総合２）

総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」は26日、小規模市町村の議会維持に向けた報告書を公表した。... 現在の全国一律の地方議会制度を改め、過疎地などで深刻な議員の成り手不足の解消を目指す。...

内閣府、地方制度調査会委員に大野氏（2008/9/11）

内閣府は大野忠右ェ門秋田県議会議長を同府の地方制度調査会委員に任命する人事を決めた。

内閣府、審議会委員に角田氏（2008/9/10）

内閣府は国民生活審議会委員に角田真理子明治学院大学准教授を起用する人事を決めた。また家元丈夫京都府議会議長の地方制度調査会委員辞任を認める人事も行う。

大阪市、2月5日に地方分権シンポジウム（2008/1/14）

大阪市は2月5日18時半から大阪市中央区のヴィアーレ大阪で、地方分権シンポジウム「都市と道府県の役割分担―住民本位の豊かな行政を実現するために」を開く。第29次地方制度調査会専門小委員会小委員長の林宜...