記事検索結果

みちしるべ/スマート都市、新たな一手官民一体で地域活性化（2023/1/4 電機・電子部品・情報・通信）

カギを握るのはDX人材だが、ITベンダーに応援を頼むにしても、小規模の自治体の場合はコスト面で契約が成り立たず、解決への糸口を見いだすことすら難しい。北海道・神...

近畿大と徳島大正銀、包括連携協定地方創生・人材育成で（2022/4/7 金融）

近畿大学と徳島大正銀行は地域社会の発展や地方創生に資する人材育成を目的に包括連携協定を結んだ。

信州大・富山大・金沢大、地方創生で連携（2021/3/1 科学技術・大学）

【金沢】信州大学と富山大学、金沢大学は、文部科学省の「大学による地方創生人材教育プログラム構築事業」の選定事業「地域基幹産業を再定義・創新する人材創出プログラム『ENGINE(エンジン)...

熊本大、熊本・多良木町と包括連携協定（2021/1/7 科学技術・大学）

協定は内閣府地方創生人材支援制度による教員派遣を契機としていることから国や県、民間など広範な連携構築を想定した持続可能な地域づくりを進める。同大は19年から生命科学系の教員を地方創...

パソナグループ、就職氷河期世代を支援正社員300人採用（2019/12/13 建設・生活・環境・エネルギー）

パソナグループは12日、就職氷河期世代を地方創生人材として正社員採用する制度を始めると発表した。... 淡路島で勤務する淡路島地方創生コース(200人)と、パソナが受託した地方自治体な...

2020概算要求/文科省、リカレント教育強化幅広く再チャレンジ支援（2019/9/5 大学・産学連携）

観光や農業の6次産業化といった地方創生人材育成のプログラム開発から、リカレント教育の普及・浸透を図るファシリテーターの養成、講座運営の優れたモデル開発まで幅広い。... このうち25億円と規模が大きい...

2020概算要求/文科省、新事業25億円学び直し・地元就職を融合（2019/8/30 科学技術・大学）

今回の「出口一体型地方創生人材養成システム構築事業」は両課題を解決する。... これにより移住や、安定的な副業としての可能性を高め、地方創生につなげる。 ... 対象も就職氷河期世代...

JAPIC、地方創生人材の拡充を−支援制度要望（2016/6/22 総合４）

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、東京都中央区、宗岡正二会長、03・3668・2885)は21日、民主導の官民連携による「地域経営型社会サービス」の提言をまとめ、石破茂地方創生担...