ただ地方税収が減額するほか、政府の価格介入により市場機能を歪める懸念がある。原油価格の行方も見極めつつ、地方財政に配慮した慎重な議論を求めたい。 ... ガソリン税は揮発油税(...

総務省の地方財政審議会は14日、資本金1億円超の大企業に課す外形標準課税の見直しに関する意見書を鈴木淳司総務相に提出した。... 税負担の公平性を確保し、安定的な地方税収につなげる。 ...

総務省は24日、2023年度予算概算要求で、地方自治体への地方交付税の配分額(出口ベース)を22年度予算比で0・8%増の18兆1931億円とする方針を自民党総務部会に示した。地...

そもそも地方税収の減額による自治体運営への影響や、値下げまでの買い控えと値下げ後の顧客の給油所殺到など流通面での混乱も想定される。

総務省は、2020年度の地方税収決算見込み額を公表した。... 自治体間の税収格差を是正するための特別法人事業譲与税を含む地方法人2税は、同16・6%減の7兆4043億円。... 21年度地方...

2020年度の地方税収決算見込み額が前年度比7000億円減の41兆7000億円になることが14日、分かった。

総務省は15日、地方自治体の税収不足を穴埋めする地方債「減収補填(ほてん)債」の対象を拡大する方針を明らかにした。... 新型コロナウイルス感染拡大で地方税収の大幅な減収が見込まれる中...

消費税率10%への引き上げに伴い、地方譲与税を含めた地方税収は7000億円増の43兆5000億円を見込む。交付税や地方税で埋めきらない財源不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)...

石田真敏総務相は30日の閣議後会見で、東京都の小池百合子知事が地方税収の再配分措置を批判していることについて「新たな措置であって蒸し返しではない」と反論した。総務省は、大都市に集中している地方法人2税...

政府は6日、地方自治体の財政運営の指針となる2018年度地方財政計画を閣議決定した。... 歳入のうち地方税収は好景気を受けて伸びる一方、赤字地方債に当たる臨時財政対策債は2年ぶりに減少に転じる見込み...

一方、税収は世界経済の拡大や円安を背景に、91年度以来27年ぶりの高水準となる59兆800億円を見込む。税収が一般歳出を上回る結果、新規国債発行額は同約6800億円減の約33兆6900億円と8年連続で...

2016年度の地方税収(地方法人特別譲与税を含む)が、前年度比0・1兆円減の40・3兆円になる見通しであることが12日までに分かった。... ただ、制度上の理由で15年度に過大だった地...

本来の意義を確認した上で、単なる地方税の奪い合いではなく、地域産業育成に結びつける発想が必要だ。 ... 一方、東京都区部など税収減が目立ち始めた都市部の自治体からは、危機感ともとれ...

自動車業界は現状維持を求めるが、財務省や総務省は税収減を懸念し、減税対象を絞りたい考え。... ただ、地方自治体の税収減となるため、総務省との調整など課題が残る。 ... 【ゴルフ場...

17年度概算要求では地方税収を過去最高の41兆円超と見込む中、地方交付税交付金は16年度当初予算比7307億円増の約16兆円に達した。地方税収の上振れ分は地財計画の対象外として基金に積み増され、歳出の...

総務省は24日、2016年度の地方税収見込みをまとめた。地方財政計画ベースの収入額は、15年度当初比3・2%増の38兆7742億円。

地方税収は15年度比1兆円増の41・1兆円を見込む。税収増を踏まえ、国から地方への交付税は15年度比1000億円減の16・7兆円とするとともにリーマン・ショック後の危機対応措置として7年間継続していた...

また地方税収の伸びを反映して地方交付金を6067億円引き下げた。... 15年度予算の税収は54兆5250億円。... 地方創生にも期待したい。

地方税収の回復を受け、3年連続で前年度を下回る。... 交付税や地方税など自治体が自由に使える地方一般財源の総額は、1兆2000億円増の61兆5000億円で過去最高となる。15年度の地方税収は、2兆5...

政府は12日、2015年度の財政投融資(財投)計画で、地方自治体向けを3兆3000億円前後(14年度当初3兆4530億円)とする方針を固めた。企業業績の改善で地方税収が...