ドコモはNTTの稼ぎ頭で、23年度は主にドコモが手がける「総合ICT事業」の営業利益がNTTの連結営業利益の約6割を占めた。その中でも金融・決済取扱高が前年度比2割増となった金融関連事業を中心に、スマ...

トヨタ自動車が25日発表した2023年度のトヨタ・レクサスブランドの世界販売実績は、前年度比7・3%増の1030万9457台で、22年度の961万5台を上回り過去最高を更新した。年度ベースで1...

大日本印刷(DNP)は25日、2030年度に向けた自社の温室効果ガス(GHG)排出量「スコープ1、2」の削減目標を引き上げた。従来はGHG排出量を30年度に72万トンに...

工場・ビルの再生エネ利用進む 環境省によると2022年度の日本の温室効果ガス排出量は、前年度比2・5%減の11億3500万トンだった。... 森林などによる吸収分を除くと13...

新工場は2027年度の稼働を目指す。研究開発センターはソウル近郊に設け、24年度下期の運営開始を予定する。... 進行中の米国テキサス新拠点における能力増強分と合わせて、30年度にはグローバルの生産能...

神奈川にある横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ(横浜市西区)の宿泊稼働率は直近で2019年度比5ポイント減、外国人宿泊比率は47・3%まで回復した。... 中部運輸局が...

2023年度から対面ビジネスのパートナーを22年度比で1・5倍の4800人に増員しており、預かり資産に対して一定の手数料を頂くストック収入は堅調だ。... また、商社と組んで森林ファンドを提供するなど...

20年度から22年度にかけて4社が数値を30―40%改善させた。... 22年度は34社が電力に再生エネを使っていた。合計では54億キロワット時となり、20年度比4・4倍と大幅に増加した。

フィルムの厚さを2023年度の商品と比べて約12%薄くし、一部にバイオマス(生物由来資源)プラスチックを活用する。石油を原材料とするプラスチックの使用量を23年度比で年間16ト...

日本電機工業会(JEMA)は22日、2023年度の白物家電の国内出荷額が前年度比2・4%減の2兆5245億円と2年ぶりのマイナスになったと発表した。... ...

2024年度の賃上げである。... ただ23年度の大手企業のベア実施は77・9%で、前年度比の伸び幅では中堅・中小を下回る。... こちらは大手企業の方が前年度比の伸び幅が大きい。 &...

このため、MM総研(東京都港区)はPCの更新需要が25年度に集中し、特に法人向けPCの出荷台数は23年度比48・9%増の1045万台と大幅に増えると推測する。 ...

同社は23年度に二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比30%削減する目標を掲げていたが、43%削減に上方修正。

30年に温室効果ガス(GHG)排出量を17年度比30%削減するといった目標を掲げ、GHG削減に努めている点が評価された。

車向け縮小 日本鉄鋼連盟が22日発表した2023年度の国内粗鋼生産量(速報)は、前年度比1・1%減の8682万8400トンとなり2年連続で減少した。... 年...

総務省が公表した2023年度平均の全国消費者物価指数(20年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105・9と、前年度比2・8%上昇した。... 197...

2024年度の「最低賃金」の行方に期待したい。... 23年度の全国加重平均は、前年度比43円増の時給1004円で、初めて1000円を突破した。24年度も高水準の額が期待される。

電子情報技術産業協会(JEITA)が18日に発表した黒物家電を主とする民生用電子機器の2023年度の国内出荷額は、前年度比15・3%減の1兆536億円と3年...

2022年度の売り上げは21年度比約13%増の4億5000万円と、順調に伸ばしている。

日本クラフトビール業界団体連絡協議会は18日、2022年度のクラフトビールの出荷数量(推定)が4万3745キロリットル、売上高が360億6500万円だったと発表した。... 国内のビー...