電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

251件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

土木事業の道路分野、建築事業の官公庁分野に注力するほか、得意の鉄道分野ではJR東日本グループと連携を強化する。... 不動産事業と新事業は本業と親和性の高い不動産事業の投資を加速し、28年度に売上高1...

建築主や林業従事者、建築事業者、国・地方公共団体を結ぶ「建築物木材利用促進協定」も制定した。... これにより林業事業者は安定的なサプライチェーン(供給網)の構築と必要な木材量の予測が...

ZEB化推進には、「既存の建物への適用を増やすことが必要」(東急建設建築事業本部設備統括部設備設計部設備設計第三グループの大地徹グループリーダー)と指摘する。 ......

同社は現中計で、本業の建設事業の「稼ぐ力」の向上や新規事業の創出をテーマに掲げる。... 素顔/熊谷組社長に就任する上田真(うえだ・しん)氏 タフなネゴシエ...

積水ハウス、共同建築事業で石友ホーム系と連携 北陸初 (2024/2/1 生活インフラ・医療・くらし)

積水ハウスは共同建築事業「SI事業」で、石友ホームグループのインカムハウス(富山県高岡市)と2月に連携事業を始める。同事業のパートナー企業として4社目。... 同グループが地盤とする北...

経営ひと言/大成建設・相川善郎社長「安定成長目指す」 (2024/1/15 素材・建設・環境・エネルギー)

喫緊の課題とするのが「適正な仕事量と要員の配置」「建築事業再建に向けた取り組み」「企業風土改革の推進」。

永井氏は大林組で大阪本店建築事業部長を務め、関西同友会では常任幹事・都市間競争戦略委員会委員長も務める。

埼玉りそな銀が建築事業者や建築予定者に向けて、県産木材利用の意義やメリットについて情報発信する。... 埼玉県も活用可能な補助事業などの情報を提供、情報交換を定期的に進めるとともに、埼玉りそな銀の取り...

積水ハウス、木造耐震技術をビルダーに供与 3社と提携 (2023/8/29 生活インフラ・医療・くらし)

25年度までに年300棟 積水ハウスは28日、自社の木造住宅向け耐震技術を地域ビルダーに供与する共同建築事業を9月1日から始めると発表した。... 共同建築事業「...

ゼネコン、私募REIT運用相次ぐ 建設事業に次ぐ柱に (2023/8/3 素材・建設・環境・エネルギー2)

私募REITの活用で安定収益が見込める不動産開発事業を拡大し、資材高などに影響される建設事業に次ぐ柱に育てる。 ... 背景にあるのは、主力の土木・建築事業の先行きに漂う不透明感だ。...

日鉄エンジニアリング、システム建築商品発売 生産性向上 (2023/6/5 素材・建設・環境・エネルギー)

日鉄エンジニアリング(東京都品川区、石倭行人社長)は、システム建築商品「スタンパッケージC3」を発売した。... 新商品投入で弾みを付け、現在約30億円のシステム建築事業の売...

新役員/大林組 執行役員・秋山隆之氏ほか (2023/5/11 素材・建設・環境・エネルギー1)

■執行役員東京本店建築事業部副事業部長(営業担当)兼営業総本部副本部長 岡村憲治氏 【横顔】建築現場や工事計画部門、企画部門、営業部を歩んだ。... 15年東...

激動の経営/新井組(1)建築受注7割を自社で設計 (2023/5/2 中小・ベンチャー・中小政策)

地元の九州から飛び出し、関西を基盤とするゼネコンに入社してから36年間、土木事業を一筋にやってきた。... 建築事業では施工に限らず、構造や設備などの設計も自社で担う。建築受注の7割は自社設計しており...

準大手・中堅ゼネコン トップに聞く(11)五洋建設社長・清水琢三氏 (2023/3/28 建設・生活・環境・エネルギー2)

「当社の建築事業としては、規模・金額とも過去最大級となる。... 土木・建築とも増収効果が大きく、これにより利益水準を底上げできる。23年度の営業利益は、過去最高に近づく見通しだ」 ...

「建築事業への影響が大きく、再開発や土地区画整理といった他事業で補おうにも厳しい状況だ。

【福岡】関家具(福岡県大川市、関正社長)は住宅建築事業に本格参入する。... 関家具はホテルやレストランの内装を請け負う事業を従来展開していた。21年には住宅事業部を立ち上げて3棟を建...

各社は開発事業を建築・土木に次ぐ柱と位置付け、施工業者から街づくりのパートナーへの転換を志向する。... ゼネコンは今、建設事業に次ぐ新たな収益源を確立する必要に迫られている。背景にあるのは、主力の土...

【京都】京都市は23日、同市北部産出の木材「北山杉」の建築物などへの利用促進で、同杉の生産者や利活用者の複数と協定を結んだ。内田洋行やナイス、三井住友信託銀行などの利活用者は関与する建築事業などで同杉...

実証は国土交通省のBIM活用モデル事業に採択された。 ... 「ボードの高さ方向は定型の長さにそろえ、幅はBIMデータを基にプレカットしてから搬入し、現場で調整する」(東急建...

大和ハウス工業は総事業費約350億円を投じ、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応した大型のマルチテナント型物流施設を開発する。... 一方で大和ハウスは「3温度帯を1拠点に集約すること...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン