査定昇給を含めると同2万7000円の引き上げで過去最高となった。これに加え、人事や人材育成、処遇の見直しによる賃金増などを含めると引き上げ額は同3万9300円。

自動車や電機などの産業別労働組合で構成し相場形成への影響力が大きい全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)によると、同日12時半時点で回答のあった大手48組合の賃金改善額は平均で月1万...

傘下の電機連合の統一要求額はベアで「1万3000円以上」。... 19年から賃金の引き上げ額全体と絶対額の双方を重視する取り組みを進めており、「中小が大手を上回るベアを獲得するなど着実に成果を挙げてき...

自動車総連の金子晃浩会長は「基幹産業として主体的に日本経済に貢献することが第一」としながらも大手と中小企業が同じベースアップ(ベア)を実現しても賃金格差が縮まらない実情を前に、賃金の絶...

23年も賃金の引き上げ額が平均で8882円と過去最高となり「次元の違う賃上げ」が実現したが、実質賃金の伸びを上回る物価上昇が続く中、さらなる引き上げが必要と判断した。

武見厚労相は「現時点で引き上げ額は具体的に決定していない」とした上で、「医療、介護、障害福祉分野で人材不足によるサービス提供体制が危機的事態になっている」と賃上げの必要性を強調した。 ...

10月からの最低賃金引き上げに伴い、「最低賃金の引き上げ額が高く、人手不足も重なり大変厳しくなる」(山口県の水産食料品製造業)との声が出ている。

足元の物価高対策不可欠 2023年度の最低賃金改定は、九州や東北、中国、四国など24県で引き上げ額が中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が7月に示した「目安」&...

中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は、2023年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で41円とすることで決着した。... 引き上げ額は時給で示すようになった...

労働者側は今回、こうした地域で47円の大幅な引き上げを求めたためだ。 一方、経営者側は「中小企業の支払い能力を重視すべき」とした上で、「大幅な(最賃の&#...

先進国で見劣りする最低賃金の引き上げは急ぎたいものの、中小企業の支払い能力を十分に勘案することが求められる。... 中央最低賃金審議会は全国を4区分していた引き上げ額の目安を3区分に再編した。

取引価格適正化など、産業別に労使連携カギ 2023年度の賃金の下限にあたる引き上げ目安額を決める最低賃金(最賃)に関する議論が30日、厚生労働省の中央最低賃金審議会&...

集計可能な15業種92社(約53・8万人)の平均引き上げ額は1万3110円だった。大半を占める製造業の平均賃上げ率は同1・49ポイント増の3・88%で、引き上げ額は1万2714...

(幕井梅芳、増田晴香、編集委員・錦織承平、戸村智幸 総合1参照) 労使で「人への投資」共有、背景に物価上昇 「賃上げ額の...

厚生労働省は23日、全都道府県の2022年度の最低賃金の引き上げ額をまとめた。... 国が示した引き上げ額の目安を参考に都道府県ごとに地方審議会が額を決める仕組み。... 国は、地域ごとに30円または...

引き上げ額は21年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大だった。... (幕井梅芳) 地域別の引き上げ額の目安...

定期昇給やベースアップ(ベア)を含む引き上げ額が前年比23・48%増の7562円と4年ぶりに上昇に転じた。... 製造業平均は引き上げ額が7451円、アップ率が2・28%...

一方、経営側は原材料・エネルギーの高騰などで大幅な引き上げは難しいという考えを強調した結果、引き上げ額の決着には至らなかった。 さらに引き上げ額の決定にあたっては、明確な根拠を示すよ...

3月契約・5月積み分に続くもので、2020年度以降の引き上げ額は累計で同7万円以上となる。

最低賃金は例年夏に開催される中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安を決定し、その後各都道府県の審議会で地域の実情を踏まえて決定し、10月から適用される。 ... 菅義偉首相(当...