これまで、損保協などは社会科の教員らに向けたセミナーを2006年から開催。... 今年度は実験的に教員が所属する研究会に損保協の職員などを派遣。

新たな対応策は4社の調査完了後に検討したい」 【記者の目/損保協として再発防止策必要】 大手4社の価格調整問題で揺れる中での出発となった。損保協の会長職は...

協会としてはAIを使った不正請求の検知に加え、悪質な住宅修理業者の情報を損保各社で共有する「不正請求防止システム」について「一段と整備を進めていく」(白川氏)とした。

日本損害保険協会などは、年末調整で必要となる保険料控除証明書の発行を共同化するシステムを構築してサービスの提供を始めた。地震保険のほか、傷害・疾病・介護保険などの一部が対象。対象契約に加入し...

日本損害保険協会が実施した中小企業のリスク意識調査で、中小のリアルな対策実態が浮き彫りになった。約6割が直近2―3年で企業を取り巻くリスクが増えたと考える一方、36・6&...

損保協では2021年度から3カ年の新中期基本計画を始動。... これからの台風シーズンに備え、しっかり運用する」 ―損保業界はコロナ禍の経験といかに向き合うべきでしょうか。 ...

同日に会見した船曳会長は「損保業界が担う役割は社会環境の大きな変化に伴う社会課題を解決すること」として、足元のコロナ禍や中長期的な課題である気候変動問題などに業界一体で取り組む意向を示した。 ...

(増重直樹) ―震災を機に損保業界はどう変わりましたか。 ... 損保協でも宇宙航空研究開発機構(JAXA)と衛星画像データを利用し...

日本損害保険協会は大規模水災発生時の被害状況確認について、業界共同の実証実験を始める。宇宙航空研究開発機構(JAXA)から提供される陸域観測技術衛星「だいち2号」の衛生画像データを利用...

損保業界では「実態はもっと低い印象すらある」との声も聞かれる。大手損保でさえ、月の新規加入件数は数十件程度で推移している。 ... サイバーセキュリティー対策は損保協の調査でも経営者...

日本損害保険協会(損保協)は2019年版「全国交通事故多発交差点マップ」をまとめた。... 損保協は同マップの公表で、カーナビでの注意喚起や事故低減につながる交差点改良の資料として活用...

検証には損保協会の会員会社8社が参加する。

日本損害保険協会の広瀬伸一会長(東京海上日動火災保険社長)は17日に開いた定例会見で、7月に発生した九州を中心とする豪雨災害の支払保険金(見込み含む)が約684億円に達...

日本損害保険協会がまとめた加盟会社28社の2019年度決算概況によると、売上高を示す正味収入保険料は18年度比2・6%増の8兆6094億円だった。自動車保険や火災保険の増収が要因となった。正味...

日本損害保険協会(損保協)会長に広瀬伸一氏(東京海上日動火災保険社長)が就任した。... 損保協は19年に効率的な共同調査などを模索するプロジェクトチームを発足し、課題...

テレワークが普及する“ニューノーマル(新常態)”に向け、日本損害保険協会(損保協)はこうした状況に対応していく構えだ。... 損保協の金杉恭三会長はこう語り、企業を取り...

損保会社や共済事業者など26社が横断で使える。

■政治・経済■ ◇カジノ管理委員会発足 ■産業・企業■ ◇経済3団体新年祝賀パーティー(14時、東京・ホテルニューオータニ) ◇損保協新年賀詞交歓会&#...

生保協は地域の契約者に対して保険料の払い込みを最長6カ月猶予する。... 損保協は自賠責保険を除く火災保険や自動車保険などの継続契約手続きや保険料の払い込みを最長で2020年4月末まで猶予する。保険証...

日本損害保険協会は19日、台風15号に関わる各種損害保険の事故受付件数を発表した。会員企業の13日までの合計は約18万5000件。内訳は火災保険が約16万1000件、車両保険が約2万500台、傷害保険...