記事検索結果

経済透視図(106)少額短期保険の動向（2024/4/10 金融）

2000年代前半、根拠法のない共済(いわゆる“無認可共済”)において、マルチ商法的な勧誘方法による販売などが散見されたことを踏まえ、06年4月施行の改正保険業法において、少額短期保険制...

三井住友海上、データ活用で新事業社会課題解決へ（2020/9/25 金融）

三井住友海上火災保険(写真)は、2021年度から新規事業としてデータ活用で社会課題の解決を図る事業を始める。5月の改正保険業法の施行に伴い、顧客の利便性向上に資する目的でデータを活用し...

シーイーシー、保険代理店向け顧客管理システムを出光保険と開発（2016/4/19 電機・電子部品・情報・通信２）

シーイーシーは出光保険サービス(東京都港区)と協業し、5月に施行される改正保険業法に対応した保険代理店向け顧客管理システムを開発し、提供を開始した。 ... 今回の改...

国内では第一生命はすでに逆ざやから脱し、銀行窓販の第一フロンティア生命保険もいよいよ黒字局面に入る。... 「出資を通じて乗り合い代理店業を展開することは、顧客への説明責任を強化した改正保険業法との整...

保険業界、国内外で新たな規制（2016/1/13 金融）

国内では5月に改正保険業法が施行され、主に保険会社から保険商品の販売を委託された代理店への規制が厳格化される。... (杉浦武士) 【3つの義務】 ...

T・F・K、1億円調達−保険代理店舗に投資（2015/12/3 金融）

一連の調達資金は自己資本強化のほか、2016年施行予定の改正保険業法に向けた保険代理業の店舗投資にあてる計画。

インタビュー/ほけんの窓口グループ会長兼社長・窪田泰彦氏（2015/4/2）

2016年に施行される改正保険業法では保険商品を販売する代理店への規制が強化される方針で、ショップ事業最大手の同社の動向は業界の注目を集める。... ◇ ―業法改正で代理店の体制整備...

企業向けの保険需要では輸出低迷が続けば海上保険など落ち込む懸念もあるが、国内外を総合的に見てそれほど悲観していない。... 「三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険それぞれが持つ顧客基盤を...

金融庁、保険業法施行規則を改定−保険金に上限（2008/8/29）

金融庁は28日、15歳未満を被保険者とする死亡保険や被保険者の同意がない死亡保険の契約について、保険金の上限を生保各社が自主的に定めることとする内容の改正保険業法施行規則を09年4月から運用すると発表...

大手生保4社の4―6月業績、保有契約高が軒並み減少（2008/8/19）

日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の国内大手生保4社の08年4―6月期業績が18日出そろった。個人保険・個人年金保険の保有契約高の合計は4社ともに今年3月末時点と比べて減少を余...

政府、共済事業を包括的に管理−保険業法適用重く法案提出へ（2010/2/26）

2006年4月に施行された改正保険業法では、多額の被害が出た「オレンジ共済組合事件」など無認可共済を悪用したトラブルの防止を目的に、共済事業に特定保険業者の登録を義務づけた。... 共済事業は規模が大...