記事検索結果

社説/「高専」60周年 5年教育生かし一段の高度化を（2022/11/15 総合２）

文部科学省は2023年度から5カ年間の次期教育振興基本計画の中に、大学や高専の機能強化を盛り込む。これに先立ち政府の教育未来創造会議が提言をまとめ、民間からも経団連などが要望を提出した。 &#...

経団連も産業界の求める人材育成の観点から「第3期教育振興基本計画に向けた意見」(6月20日付)と題した見解をまとめている。来年度から始まる第3期教育振興基本計画の取...

学校教育の現場では、学習者用情報端末の整備の動きが活発化している。「日本再興戦略」では1人1台環境での教育の本格展開に向けた長期展望が描かれた。また、中央教育審議会の「第2期教育振興基本計画」では、2...

特集は「教育再生の実行に向けて」など3テーマ。第2期教育振興基本計画の策定、政府の教育再生実行会議の提言などを盛り込んだ。何をいつまでに実施するといった具体的な推進計画が、通常の記載より多いのが特徴だ...

中教審部会が答申案、グローバル人材育成へ−留学生を倍増（2013/4/19）

文部科学省の中央教育審議会教育振興基本計画部会は18日、2013―17年度の第2期基本計画の答申案をまとめた。イノベーション創出やグローバル化のリーダー育成に向けた大学教育の重要性を強調。... この...

中教審分科会、大学統治などで2部会（2013/4/5）

委員からは、月内にまとめられる第2期教育振興基本計画の答申素案の不足点が指摘された。同分科会長には安西祐一郎日本学術振興会理事長を選出。... 2013―17年の教育振興基本計画の...

中教審、第7期会長に三村氏を再任（2013/3/1）

中央教育審議会は、第7期の会長に三村明夫新日鉄住金相談役を再任した。... グローバル標準と照らし合わせて教育の質に課題があるとの考えを強調した。 ... 第7期中教審では、教育行政...

文科省、中教審の委員新規14人任命（2013/2/18）

文部科学省は15日付で第7期中央教育審議会委員30人を任命した。... 中教審は第2期教育振興基本計画の作成の検討と、政府の教育再生実行会議を踏まえて教育再生の具体的方策を議論する。 ...

経営ひと言/文部科学相の塩谷立さん「不況はチャンス」（2009/1/13）

「こういう時こそ、科学技術と教育が大事」と文部科学相の塩谷立さんは、同省が司(つかさど)る科学技術と教育行政の重要性を説く。 ... 文科省としても「今年は“基礎科学力強化年”...

国大協、政府の運営交付金3%削減に反対（2008/7/24）

同協会はその削減幅3%が実施されれば「教育の質を保つことは難しくなり、一部国立大の経営が破綻(はたん)することにもなる。... そのうえで、「『教育振興基本計画』や『留学生30...

津田広喜財務次官は29日の定例会見で、文部科学省が教育振興基本計画の中で大幅な予算増を求めている点について「歳出だけの議論では足りない。... 文科省は、国内総生産に占める教育予算額を現状の3・5&#...

科学技術施策の動向と展開では、ヒトの皮膚細胞から万能細胞(iPS細胞)の作成に成功した世界初の成果や、アポロ計画以来の本格的な月探査機「かぐや」などをトピックスとして紹介。... 特集...