記事検索結果

日本公庫池袋・板橋支店、事業承継税制説明会に130人（2018/10/16 中小企業・地域経済１）

日本政策金融公庫池袋・板橋支店はホテルメトロポリタン池袋(東京都豊島区)で「事業承継税制説明会」を開いた。... 第二部では東京税理士会と東京都事業引継ぎ支援センターが事業承継の支援施...

東京保証協会、都行政書士会と覚書中小支援へ助言・知見共有（2018/3/12 中小企業・地域経済）

東京信用保証協会は、東京都行政書士会と「中小企業支援等の協力に関する覚書」を結んだ。... 東京信用保証協会は、これまで東京都中小企業診断士協会、日本公認会計士協会東京会、東京3弁護士会(東京...

亀有信金など4信金、東京税理士会と連携都内城東地域の中小支援（2017/11/1 中小企業・地域経済２）

シグマバンクグループ(亀有信用金庫、足立成和信用金庫、小松川信用金庫、東榮信用金庫)と東京税理士会は31日、東京都葛飾区など城東地域の発展に向け、「地域中小企業等に対する支援に関する覚...

第一勧信と東京税理士会、中小の税務指導で提携（2016/9/28 中小企業・地域経済２）

第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行理事長、03・3358・0814)は27日、東京税理士会と「地域中小企業等に対する支援に関する覚書」に調印し、業務協力関係を結んだ。信用組合が東...

東京都中小企業振興公社は7月に都内中小企業向けに実践的なマイナンバー対策セミナーを開く。東京税理士会の中小企業支援対策委員会委員長や、東京都生活文化局情報公開課長が中小企業の立場に立ち、中小が講じなけ...

日本公庫、東京税理士会と中小財務支援で覚書（2015/2/27）

日本政策金融公庫は都内中小企業の財務面の経営基盤を強化するため、東京税理士会(東京都渋谷区)と「中小企業・小規模事業者支援に関する覚書」を交わした。日本公庫の都内支店と東京税理士会が協...

朝日信金、東京税理士会と業務連携で覚書（2015/1/20）

朝日信用金庫(東京都千代田区)は東京税理士会(東京都渋谷区)と業務連携に関する覚書を締結した。... 年に1回の予定で定期的に「金融懇話会」を開き、情報交換なども実施す...

東京税理士会、さわやか・西武信金と協定−中小支援で連携（2014/10/8）

東京税理士会(東京都渋谷区、神津信一会長)は7日、さわやか信用金庫、西武信用金庫とそれぞれ中小企業支援に関する覚書を交わした。両信金の支店と東京税理士会の会員が中小企業支援に関して協力...

立川会議所、来月9日に消費税転嫁対策セミナー開催（2013/8/30）

東京税理士会立川支部の税理士、尾内昭夫氏が消費税の仕組みや消費税転嫁対策特別措置法のポイントを講演する。

東京・中野区、産業振興で審議会設立−区内の産学人材集結（2013/7/23）

東京都中野区は区内産業の振興に関する施策を検討する「中野区産業振興審議会」を立ち上げる。... 同審議会の設立に際して「中野区産業振興審議会条例」を制定し、区長への諮問機関として位置づける。 ...

板橋区産振公社、金融機関向け研修会を実施（2012/12/14）

板橋区産業振興公社(東京都板橋区、坂本健理事長=板橋区長、03・3579・2175)は地元金融機関向けに「いたばし支援機関研修会」を開いた(写真)。板橋区立企業...

東商杉並支部、5月11日に税制改正対策セミナー（2010/4/23）

東京商工会議所杉並支部は、5月11日14時から杉並区立産業商工会館(東京都杉並区)で「平成22年度税制改正の概要と対応策セミナー」を開催する。東京税理士会杉並支部研修部部長の斎藤英一氏...

東京税理士会と東京税理士政治連盟は、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の撤廃を求める。... 両会は、所得税の概念である給与所得控除を法人税に持ち込むことは租税理論上誤りであるとし、創業支...