記事検索結果

倒産学(637)ヤマニシ東日本大震災から再建、赤字経営脱却できず（2020/3/10 総合４）

東日本大震災では津波により製造設備等が甚大な被害を受け、実質的な休業を余儀なくされたが、12年2月に企業再生支援機構(現地域経済活性化支援機構)や金融機関による支援(設備資金、...

東日本大震災事業者再生支援機構、中小零細企業の支援強化（2019/2/26 総合４）

東日本大震災事業者再生支援機構の松崎孝夫社長はインタビューに応じ、被害を受けた中小零細企業の支援を強化する考えを示した。... 支援機構は、震災前から借り入れのある事業者が復旧のための新たな債務を抱え...

被災中小向け「二重ローン」対策3年延長−政府・与党方針（2017/11/22 総合４）

政府・与党は21日、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期限を2021年3月末まで約3年間延長する方針を固めた。... 自民党は同日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、関連法案を了承した。....

ゆうちょ銀行、社長に池田憲人氏（2016/3/28 総合３）

日本郵政グループのゆうちょ銀行は、長門正貢社長(67)の後任に東日本大震災事業者再生支援機構の池田憲人社長(68)が4月1日付で社長に就任する。... 池田氏は31日付...

【仙台】東日本大震災事業者再生支援機構が、2月末までの被災事業者への支援決定件数をまとめたところ、累計は554件に達した。同機構は2012年3月に業務開始。... 支援決定した554件のうち、同機構が...

被災事業者支援、3月末で167件−震災再生機構（2013/4/3）

東日本大震災事業者再生支援機構は2日、被災事業者への支援決定件数が3月末の累計で167件に達したと発表した。... 同機構は「津波で浸水した事業所は沿岸部だけで1000数百件に達する。... 支援決定...

既往債権の買い取りを目的とした岩手産業復興機構による債権買い取りは43件(2月18日現在)。また東日本大震災事業者再生支援機構による県内事業者に対する債権買い取り案件を含めると計88件...

つくろう!日本・東日本大震災2年/震災事業者再生支援機構（2013/3/5）

東日本大震災事業者再生支援機構が5日、業務を始めて1年を迎える。二重債務を抱える事業者の復興を支援するために組織された同機構は、これまで債権の買い取りなど121件の支援を実行。... 福島県の事業者の...

金融庁など、被災者支援で二重債務解消を促進（2012/7/18）

金融庁など3庁は17日、東日本大震災の被災事業者の重荷となっている二重債務問題解消に向けた支援を促進すると発表した。... 東日本大震災事業者再生支援機構に対し、被災事業者の申請から約180日間必要と...

倒産学(262)総論−東日本大震災影響、2月に3カ月ぶり増（2012/4/5）

11年度の倒産を語る上で外すことができないのが東日本大震災の影響である。3月11日で東日本大震災から1年が経過した。... 今後、12年3月5日に業務を始めた東日本大震災事業者再生支援機構の活動状況に...

【仙台】債権の買い取りを通じて東日本大震災の被災事業者を支援する「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」(仙台市青葉区、池田憲人社長=前足利銀行頭取)が発足し、5日業務を始め...

金融庁、金融円滑化法1年延長−中小の円高影響深刻（2011/12/28）

一方で融資先企業の経営改善が進まず、返済繰り延べなどを繰り返す例がある点を踏まえて、今後は中小企業再生支援協議会や産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構などとの連携を強めながら、融資先への支援を...

2011・4次補正/中小対策に7413億円−エコカー補助金も復活（2011/12/21）

洪水や円高で苦しんでいる中小企業の資金繰りを支援するため7413億円、エコカー補助金を1年間限り復活させるため3000億円盛り込んだ。... また、震災の被害に遭った事業者から二重ローンを買い取るため...