記事検索結果

森林ファンド出光が初投資（2024/4/18 総合３）

出光興産は17日、北米を中心に活動するグローバル森林ファンド「マニュライフ・フォレスト・クライメット・ファンド」(MFCF)への出資契約を結んだと発表した。同社による森林ファンドへの投...

産業TREND/羅針盤野村総合研究所(77)【GX】経済社会システムを変革（2024/3/22 産業TREND）

具体的には、ボイラの更新や太陽光発電設備の導入、森林管理などの排出削減プロジェクトを対象に、そのプロジェクトが実施されなかった場合の排出量との差分について、測定・報告・検証を経て、取引できるよう認証し...

ENEOS、森林由来クレジット推進北海道森町と連携（2023/11/27 素材・建設・環境・エネルギー）

森町が保有する豊富な自然資源を利用した森林由来のJ―クレジットを創出し、ENEOSと日本生命は創出されたクレジットを購入して、両社の事業活動で排出される二酸化炭素(CO2)排出量をオフ...

商社、カーボンクレジットで攻勢住商は海外植林に出資（2023/11/1 総合１）

日本で海藻などを活用したクレジット事業に取り組む住友商事は、アジア諸国を中心に18カ国で森林由来クレジットなどを創出するVNVと海外事業の拡大を図る。 ... 国内商社では三菱商事が...

丸紅・アドイン研究所が提携森林由来クレジット販売支援（2023/9/29 総合４）

森林をレーザーでスキャンして木の体積などをデータベース化できる。丸紅が開発した森林由来クレジット量を算出できるシステムをOWLと組み合わせて提供し、クレジットの創出・販売を支援する。 ...

森林整備クレジット活性化脱炭素・自然再生に貢献（2023/5/19 SDGs）

森林組合や山林所有者は森林整備によってクレジットを創出し、販売して収入を得られる。... 日本は国土の7割が森林であり、環境省によると2021年度の国内の森林吸収量は4760万トン(CO2換算...

伊藤忠、英・紙食品容器メーカーと提携脱プラ追い風、欧州開拓（2023/4/21 総合４）

市場や消費者の目線に立って、持続可能な森林由来の紙・パルプを原料とする紙製容器の販売拡大を目指す。

森林組合系統と連携の上で森林由来CO2吸収量も新たに目標化し、30年度時点の年間CO2吸収量900万トン(20年度は580万トン)を設定した。

住友林業とNTTコム、森林由来クレジット活性化プラットフォーム提供で協業（2023/3/17 建設・生活・環境・エネルギー）

住友林業とNTTコミュニケーションズは16日、J―クレジット制度の森林由来カーボン・クレジット創出、流通を活性化するプラットフォーム(基盤)サービス提供に向けて協業すると発表した。地理...

全森連と農林中金、森林由来クレジットの仲介基盤運営（2023/1/31 金融）

JForest全国森林組合連合会(全森連)と農林中央金庫は、森林管理で吸収された温室効果ガス(GHG)量をクレジットとして認証する森林由来クレジットの組成から販売に至る...

森林由来商品のCO2固定化量、カタログに掲載ウッドワン（2022/3/23 建設・生活・環境・エネルギー１）

【広島】ウッドワンは自社森林由来の商品の二酸化炭素(CO2)固定化量を見える化した。... 同社はニュージーランドで約4万ヘクタールの森林経営権を取得。... この...

ニュース拡大鏡/SDGs、住宅大手動く取引先に対応要請（2021/6/24 建設・生活・環境・エネルギー１）

大和ハウス工業は、30年までに木材調達で全サプライヤーに森林破壊ゼロの方針策定を求める。... 大和ハウス木材調達、森林破壊ゼロ大和ハウスは約300社の合板メーカーや商社...

丸紅、デジタル監査基盤を開発（2020/12/17 国際・商社）

脱プラスチックの動きから需要が高まっている森林由来製品の環境・社会認証品を対象としたテスト販売を開始し、2021年上期以降の本格的なサブスクリプション展開に向けて検証を行う。