シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。2016年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存...

国際プロジェクトである超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の東北地方への誘致は政府の最終決定を待つ段階となった。19日に日本学術会議が文部科学省に提出したILC計画に関する回...

出入国管理法改正で揺れた臨時国会では日本の科学技術の行方を左右する法案も通過した。8日の午前2時に研究開発力強化法の改正案が参議院本会議で可決され成立した。22の国立研究開発法人にベンチャーなどへの直...

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業はトラブル対応に追われ、その影響を見極めきれないまま年を越えることになるかもしれない。海外部品の不良が原因で3号機からの核燃料の取り出し開始が大幅に遅れている。東...

農林水産省が中心に取り組んでいる農林水産物・食品の輸出拡大が、2019年の政府目標1兆円超えに向けて現実味を帯びてきた。17年の実績では前年比7・6%増の8071億円と、目標には大きな開きがあ...

内閣府が主導する科学技術政策「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)は2018年、第1期の最終年度を迎えた。

2019年の認知症保険市場は競争が激化しそうだ。認知症保険は16年に太陽生命保険が業界に先駆けて商品化、これまで中小生保会社を中心に参入が相次いできた。長寿化に伴って認知症が社会課題となる中で、各社は...

2018年の訪日外国人旅行客(インバウンド)は18日、史上初めて3000万人を超えた。

スズキは6月と9月に中国で合弁を解消し、現地での自動車生産から撤退した。同社は2012年に米国の4輪車販売事業からも撤退している。大型車や高級車の人気が高く小型車の勝算が小さい世界2大市場を捨て、シェ...

2018年は豪雪に始まり、大地震や集中豪雨、超大型台風といった多くの自然災害に襲われた。

1日に始まった超高精細の映像が楽しめる4K・8K実用放送。4K対応テレビが脚光を浴びるが、放送用カメラなど業務用機材を手がけてきたメーカーも放送開始に合わせ、ここ数年は着々と製品展開を進めてきた。&#...

2018年はロボット分野に新しいオープンイノベーション施策が導入された。

学会との共同研究を促進 厚生労働省は、医療分野での人工知能(AI)導入を目指し、患者のデータを提供する仕組みの構築に乗り出した。有識者らで構成するコンソーシアムを立ち...

生産設備の精密な位置決めに使われる直動製品などの機械要素部品。2017年は工作機械、半導体製造装置、産業用ロボットなど主要供給先の需要が急拡大した。18年初頭もその勢いは続いたが、春から一部供給先で調...

約460億ポンド(約6兆6000億円)―。日本企業として過去最高額となるM&A(合併・買収)劇が衝撃を与えた。武田薬品工業は5月、アイルランド製薬大手シャイアー...

2018年はトヨタ自動車グループの再編が加速した。

リース業界の2018年は国内のリース事業をベースに航空機や不動産といった成長事業が追い風となり、堅調そのものだった。

創業家の反対で膠着(こうちゃく)状態にあった出光興産と昭和シェル石油の経営統合が、ようやく実現する運びとなった。出光は7月上旬、創業家の資産管理会社で筆頭株主となっている日章興産...

トヨタ自動車の2018年は、乗り物のサービス化「MaaS(マース)」へ舵(かじ)を切ることから始まった。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、東京の街並みが変わり始めた。大規模再開発を手がける不動産各社に共通する旗印は「取り戻す」。その土地のアイデンティティーを継承した上で、かつてと同じくにぎわい...