生産能力の最適化と脱炭素化を一体で進めることにし、まず23年6月には秋田工場での洋紙事業から撤退し、石炭ボイラ見直しも早める。

―コロナ禍は紙需要を大きく変化させましたが、事業リスクは。 ... 「顧客や関係方面になんとか理解をいただけるよう努力したい」 ―洋紙...

洋紙事業の構造改革のため同製品群の製造および販売の中止を決めた。... 巴川製紙所は祖業である洋紙事業の構造改革の一環で、2019年12月に4台ある抄紙製造設備のうち1台を停止した。... 現在、巴川...

日本製紙は企業認定のほか新聞、印刷出版、情報産業向けなどの「洋紙」で商品認定も受けた。洋紙事業では、2020年度の自動車から鉄道・海運へのシフト率が85%で、陸上輸送に占める鉄道利用率は55&...

営業利益の大半は成長分野である生活関連事業とエネルギー事業が生んでいる。野沢社長は「海外事業については常に頭にある。... 国内洋紙事業の生産体制を再編するとともに、海外事業でも成長分野の事業拡大と新...

《攻めと守りのバランスを取りながら事業構造転換を加速する》 「既存事業の強化と事業構造転換、成長分野の拡大という方向性は変えず、今やっていることをきちんとやる。主力事業の洋紙・板紙事...

洋紙の需要減少や原燃料価格の高止まりなど厳しい経営環境が続くとみられるが、価格改定の取り組みは一定の効果が出ている。 ... 日本製紙は、洋紙事業の生産体制の再編成や「総合バイオマス...

ただ洋紙事業の需要先細りをにらんだ減損損失の計上などで、当期利益は同43・5%増の519億円にとどまった。

洋紙事業の生産能力削減で収益力を強化するほか、今後、ケミカルやバイオマス発電などを成長事業に位置付ける。 野沢次期社長は「経営の方向性は変えずに、攻めと守りのバランスを取りながら事業...

紙の営業は通常、洋紙・板紙を問わず品種ごとに分かれている。... 中でも出版用紙の落ち込みは大きく、「ここ20年で内需はほぼ半減している」(石井重一洋紙事業本部上級・色上質紙営業部長兼出版用紙...

各社の四半期決算におけるセグメント分類に若干の違いはあるものの、本業の製紙事業で採算割れが続出している。 北越紀州製紙の岸本晢夫社長は「洋紙メーカーの営業赤字は業界全体で上期に約30...

【新たな事業展開】 どこでもペーパーは「印刷とスマホで同じデータを使って情報発信してもらう」(飯田和俊洋紙事業部印刷・情報用紙営業部営業開発グループ担当課長)ことを狙...

主要製紙7社の2018年3月期連結決算は、原燃料コスト上昇分の価格転嫁や海外事業拡大などにより各社そろって増収で、三菱製紙と特種東海製紙を除く5社が当期増益を見込む。... 17年3月期は国内洋紙市場...

若年層やインバウンド(訪日外国人)を中心に、「情報収集がスマホ中心になっている」(飯田和俊洋紙事業部印刷・情報用紙営業部営業開発グループ担当課長)状況に対応して同アプリ...

「これまでFSC認証紙はカタログやパンフレットなど商業印刷分野(塗工紙)が中心だったが、白板紙が使われる食品や化粧品などのパッケージ分野でも採用が広がっている」(田中俊有洋紙事...

14年度実績は32・6%で、海外展開の推進などにより3年間で事業比率を7・4ポイント高める。 新中計で国内が主力の紙・段ボール事業とともにH&PC事業を成長分野に位置...

【日本製紙社長・馬城文雄氏「洋紙、特別枠で修繕・改良」】 ―業界全体として消費税の増税後、紙の販売が低迷しています。 ... 上期のレベルが潜在的な内需よりも少し下...

日本製紙では13年度の洋紙設備稼働率が97%になるなど、高い稼働状況が続く。... 成長分野と位置付けるエネルギービジネスなどと合わせ、洋紙事業で操業安定化に向けた投資も着実に進める。 ...

「これまで東日本大震災からの復興計画をベースに、洋紙事業の収益力強化を図ってきた。... 震災前に持っていたシェアは回復できた」 ―事業構造改革を進める中で新規事業の創出も重要になり...

日本製紙は2日、タイの製紙メーカーであるSCGペーパーの事業に参画すると発表した。... 具体的にはSCGペーパーが植林やパルプ、紙事業で構成する「フィブラス事業」の再編を図り、再編後の事業体に日本製...