記事検索結果

新役員/三菱商事執行役員・黒沢彰広氏ほか（2023/6/30 総合４）

■執行役員海外電力本部長浜田哲氏【横顔】入社以来電力ビジネス畑を歩み、国内EPCに始まりIPP事業、米国の分散電源事業会社の経営まで、幅広い経験を積む。2度の米国駐在およ...

丸紅の英洋上風力発電権益、JERAに25%譲渡 NEXIが承認（2019/1/8 金融）

日本のユーティリティー企業による海外電力事業への参入を後押しするもので、政府のインフラシステム輸出戦略にも盛り込まれている。NEXIは今後も既存融資案件における持ち分譲渡の承認を通じて、電力やガスなど...

関電、米でガス火力発電参画小売り規制州へ進出（2018/12/12 建設・エネルギー・生活１）

関西電力は11日、米国インディアナ州の天然ガス火力発電事業の運営に参画すると発表した。海外子会社を通じてアレスEIFグループ(カリフォルニア州)などが建設、運営予定の「セントジョセフ2...

米パリ協定離脱の影響/識者に聞く(下)リコー執行役員・加藤茂夫氏/ゼロ目標、ひる... （2017/6/8 素材・ヘルスケア・環境）

―リコーも事業で発生する温室効果ガスの排出をゼロにする目標を発表しました。 ... 世界も動いており、ひるまずに続けていく」 ―事業で使う電気全量を再生可能エネルギ...

「アジアスーパーグリッド構想」が始動モンゴルから日本へ送電（2017/1/4 建設・エネルギー・生活）

アジア各国のグリッド(送電網)を結び、再生可能エネルギーを巨大な送電網で共有するという壮大な事業に、海外の電力事業者が賛同した。... 構想に共感し、賛同してくれる海外電力事業者が現れ...

住友商事の4―6月期、当期益56%増−資源分野、黒字転換（2015/7/31）

原油安の影響を受けた金属を除くすべての事業部門で当期利益が増益となった。事業部門別の当期利益は、資源・化学品部門がインドネシアの銅事業の販売量増加などにより、前年同期比5倍の170...

大阪ガス、米で天然ガス火力発電事業に参画（2015/4/29）

同発電所で発電した電力は北米最大の電力卸売市場PJMで販売する計画。大ガスの海外電力事業はこれまで長期の引き取り契約を前提にしていた。... 電力システム自由化が進む国内でも、その知見を生かしていく考...

住商の4―12月期、当期赤字102億円−資源分野で減損計上（2015/2/4）

部門別の当期損益では、資源・化学品部門は米国タイトオイル開発や豪州石炭事業での減損計上などにより1017億円の赤字(前年同期は310億円の黒字)。一方、金属部門は北米鋼管事業が好調で前...

三井物産の4―9月期、当期益9.3%増−エネ、機械・インフラ好調（2014/11/7）

エネルギー部門で海外の液化天然ガス(LNG)プロジェクトからの配当金が増加したほか、発電事業などの機械・インフラ部門も好調に推移した。 ... 機械・インフラは海外電...

商社6社の今期見通し、実質当期増益−非資源分野が牽引（2014/5/12）

住友商事は米国の鋼管販売や海外電力事業が堅調に推移すると見て、非資源分野は同6・0%増の2200億円を予想。三井物産は機械・インフラが同42・9%増の380億円、伊...

電力・インフラ部門も海外電力事業での持ち分法による投資損益の増益などで同92%増の96億円と好調だった。 ... 住友商事は北米の鋼管事業などが好調で同43・3%増の543億円...

企業研究/丸紅−上位商社に追いつけるか（2009/9/14）

世界各国の景気対策で需要増が見込める海外インフラ事業は看板事業の一つ。... 丸紅の海外電力事業は持ち分発電容量7600メガワットで大手商社トップ。... 山添茂常務電力・インフラ部門長は「今後もチリ...

深層断面/巨大企業50社−決算を読む(上)4―6月期（2008/8/13）

火力発電の燃料となる化石燃料の高騰が重くのしかかり、電力10社のうち、東京電力を始めとした6社が経常赤字となった。... 化学品・鉄鋼・肥料・プラント・自動車などの取引も新興国向け中心に活発に推移し、...

丸紅、新中計を策定−2年で6000億円の投融資（2008/5/1）

2年間の新規投融資額は前の中計と同じ6000億円程度とし、重点分野である資源・エネルギーおよび海外電力事業に、そのほぼ半分を投資する。