三井住友フィナンシャルグループ(FG)とSBIホールディングス(HD)は23日、包括的な資本業務提携で基本合意したと発表した。三井住友FGがSBIH...

コロナ禍が2020年春に日本で深刻化してから2年あまり。働き方に大きな変化をもたらしたのが、テレワークだ。実際のモノを取り扱う機会が多く、適用できない業務を抱える製造業でも各社が工夫を凝らしメリットを...

研究力で世界トップクラスを目指す大学を10兆円ファンド(基金)で支援する「国際卓越研究大学法」が公布された。対象大学の2022年内の公募開始を控え、旧帝大や指定国立...

電力価格が急騰する中で通常よりも安い電気を使い、二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす工場が登場した。太陽光パネルの電気を長期購入できるPPA(電力販売契約&...

参院選控え与野党代表招く 政治の力 試される 日本生産性本部主導の「令和国民会議(令和臨調)」が19日、発足大会を都内で開いた。7月の参議院選挙を前に...

感染症の大流行やテロなど有事の際、医薬品の迅速な実用化を可能とする「緊急承認制度」の創設を柱とする改正医薬品医療機器法(薬機法)が国会で成立した。適用第1号として塩野義製薬の新型コロナ...

(最終面に「深層断面」) 塩野義の飲み薬は、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える働きがある。

6月の定時株主総会シーズンを迎えた。新型コロナウイルス感染症対策の必要性から、インターネットでの議決権行使などデジタル対応が浸透してきた。またコーポレートガバナンス・コード(...

政府の2022年版「ものづくり白書」は製造業の根幹を揺さぶる変化を浮き彫りにした。部品不足によるサプライチェーン(供給網)への影響が広がっていることを指摘しており、国内外の生産体制の検...

政府は観光目的の訪日外国人客(インバウンド)の受け入れを10日再開する。新型コロナウイルス感染症拡大で受け入れが停止されてから約2年ぶりに、外国人観光客が日本に戻ってくる。ただ1日平均...

岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた実行計画と、2023年度予算編成の指針となる22年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が7日の臨時...

(最終面に 「深層断面」) 経団連の十倉雅和会長は、人やスタートアップ、グリーントランスフォーメーション(GX)といった分野に重点投...

株主との対立打破へ 東芝は2日、2030年度を見据えた中長期目標を発表した。収益性の高いデータサービス事業を伸ばし、同年度に売上高5兆円(21年度比49・7%増...

5月に愛知県豊田市の工業用水道施設で起きた大規模漏水は、同県内の製造業者に減産などの影響を与え、日本の工業用水リスクを浮き彫りにした。同漏水の原因はまだ分かっていないが、以前から老朽化などの問題を指摘...

コロナ水際対策・GXで存在感 “十倉経団連”が1日から2年目に突入する。中西宏明前会長の任期途中での退任を受けた緊急登板だったが、政府に対する新型コロナ...

森ビルが東京で手がける虎ノ門・麻布台エリアの再開発プロジェクトが、2023年の完成を前に早くも存在感を示している。建築物の環境性能や、そこで活動する人の健康への配慮を評価する三つの国際認証で、最高位プ...

今期見通し当期減益17社 電子部品分野の上場企業50社の決算は、2023年3月期の連結業績予想を発表している49社のうち、当期損益を増益(黒字転換含む)とし...

経済成長リスク要因 主要な金融機関・民間シンクタンクは1―3月期の国内総生産(GDP、速報値)の発表を受け、2022年度の実質GDP成長率見通しを...

被災後の社会、リアルに描く 東京都は25日、首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直し公表した。建物の倒壊や火災などによる死者を6148人と推...

ロシアとの「距離感」業界で差 ロシアがウクライナ侵攻を始めてから3カ月が経過した。ウクライナ東部を中心に被害が拡大し、ビジネス環境は悪化しており、現地に進出する日本企業は対...