2月下旬にIHI原動機の従業員から申告を受け、社内調査を実施。... 今後、特別調査委員会を設置して原因究明や再発防止策の策定を進める方針だ。

現場と意思疎通、再徹底 豊田自動織機の不正では、外部有識者からなる特別調査委員会が「トヨタとのコミュニケーション不足」を指摘した。

現在、外部の弁護士らによる特別調査委員会が調査を進めているが、同調査委の報告に先んじて不正の再発防止に乗り出した形だ。

【名古屋】愛知製鋼は、5月に公表した一部の特殊鋼鋼材の寸法が規格を超えて出荷していた事案について、外部有識者で構成する特別調査委員会から調査報告書を受領した。調査の結果、重大な法令違反はないと判明した...

ビッグモーターは全国に135工場あり、検査した34工場は特別調査委員会が7月に指摘した工場。他の工場でも同様の事案が想定されることから、国交省は残る101工場についても調査している。

鯵坂前社長が経費を私的流用したと7月に内部通報があり監査役と社外取締役で調査した結果、第三者女性との飲食費などを会社に負担させていた事実が発覚。... 同日開いた取締役会では、外部専門家と社外取締役で...

(6月26日に)調査報告書を受領してから認識した。... 今回対象となった板金塗装部門以外の不適切な行為についても今後調査を行う方針。 ... 特...

同社は複数の社外弁護士による特別調査委員会を設置し、事実関係の確認を進めている。

3月に顧客の指摘を受け、社内調査した結果発覚した。... 今後、外部の弁護士らによる特別調査委員会を設置するほか、6月末までにステンレス鋼や電子部品など同社が手がける全製品の仕様調査を行う。

川崎重工業は子会社川重冷熱工業(滋賀県草津市)の主力製品のビル空調用吸収式冷凍機の性能検査で不正行為が判明した件で、外部弁護士で構成する特別調査委員会から調査報告書を受領した。

17日に外部の弁護士らによる特別調査委員会を設置した。... 再出荷時期は、国土交通省の立ち入り調査なども踏まえて判断する。 ... 2020年に北米での認証取得に伴い実施した調査を...

その後、弁護士らで構成する特別調査委員会や国土交通省の調査で、少なくとも03年から不正な試験方法で型式指定を取得していたことが発覚。... 出荷停止の長期化により、特別損失がさらに拡大する危険性もはら...

同日開いた説明会で、日野自の志賀得一総務・人財開発領域長は「行き過ぎた上意下達、セクショナリズムなどから脱却し、二度と不正を起こさないための改革を進めたい」と狙いを話した。 ...

弁護士らで構成する外部の特別調査委員会から指摘された「上意下達、縦割りで風通しの悪い組織風土」の改革は道半ばだが、既に生産・出荷の正常化に向けて動き始めた。 ... 8月には特別調査...

小野氏は技術畑で不正を検証した特別調査委員会のメンバーでもあった。... 同社は19年、指名委員会設置会社に変更し、ガバナンス体制の再構築で経営責任を明確化した。

管理体制機能不全など要因 日本製鋼所は14日、子会社の日本製鋼所M&E(北海道室蘭市)の製品の品質検査不正について、外部弁護士による特別調査委員会か...

3月、エンジン性能試験のデータ偽装が4機種で見つかり、8月には弁護士らで構成する特別調査委員会の調査によって、少なくとも2003年から20年近くにわたってエンジンの燃費、排ガスの測定試験で不正を行って...

8月には外部の特別調査委員会の調べで、生産する13機種でも不正が判明。

不正に伴う特別損失の影響が大きく響き、過去最悪となった。... ―調査を委嘱した特別調査委員会はなぜ見抜けなかったのか。 小木曽氏 調査委員会側でなく、当社が検証の...

立ち入りは3月以降行ってきたが、2日に同社から調査結果の報告を受け、あらためて実施。... 日野自は2日、第三者による特別調査委員会がまとめた報告書を公表。