中国・常熟市の研究開発子会社「トヨタ知能電動車研究開発センター(中国)」に、広州汽車集団、第一汽車集団、比亜迪(BYD)など現地合弁会社の開発人材を加え、研究開発領域を...

大和証券グループは1995年からフィリピンの開発銀行などと合弁で事業展開してきたが、現地合弁会社を解散する。COLフィナンシャルグループとの提携強化により現地ビジネスの拡大を図る。

インドネシア市場向けのeキャンターは、三菱ふそうの川崎製作所(川崎市中原区)から完成車で輸出し、販売を三菱商事などとの現地合弁会社クラマ・ユダ・ティガ・ベルリアン・モータース(...

24年度に現地合弁会社で開発する日産ブランドのNEVを複数投入することや、稼働率が低迷する現地工場で他市場向けの補完生産を検討していることも明らかにした。

また、足元では中国市場で2023年1―6月期に、現地メーカーの新エネルギー車(NEV)の販売シェアが前年同期の19%から25%まで拡大。... 日産は23年度投入の新し...

三井物産は米国で都市の廃棄物から出るバイオガス由来の再生可能天然ガスを調達し、「マスバランス方式」を用いて現地合弁会社でバイオメタノールを生産している。

韓国は9月にサブライセンス契約を結んだ現地大手製薬会社イルドン・ファーマシューティカルが当局と承認申請の協議中。中国でも現地合弁会社の平安塩野義が承認申請に向け資料提出を始めている。... 低中所得国...

現地企業との合弁設立やM&A(買収・合併)が相次ぎ、農薬の有効成分を製造する新プラントの建設計画も進む。... 【日産化学】初の海外プラント建設 &...

日系金融機関は現地当局の金融規制をめぐる動きを注視しつつ、拡大と変化が激しい中国市場で商機を探る。... 8月末時点で現地合弁会社(野村東方国際証券)の口座数は約1900件と、20年1...

ロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産を停止していたが、再開の見通しが立たないため、現地合弁先企業のソラーズと協議に入った。... マツダは、極東ウラジオストクの合弁工場で、2012年からスポーツ...

マレーシアの調味料メーカーのヤキン・セダップと2019年に設立した現地合弁会社フンドーキン・ヤキンが販売元で「FUNDOKIN」ブランドで展開する。 基礎調味料のしょうゆを臼杵市から...

同社は6月に台湾企業と合弁会社を設立しており、事業のグローバル展開も進める方針だ。 ... 同社ではメカトロウィーゴを海外展開するため、19年に資本業務提携した台...

100%子会社のJR東日本東南アジア事業開発が参画する現地合弁企業と共同で開発してきた。

【金沢】会宝産業(金沢市、近藤高行社長)は、インドのハリヤナ州で同国企業との合弁会社が設立する自動車リサイクル工場「AKK factory」を6月に稼働させる。インド国内の使用...

産業用ホースが主力の印ポリホース(チェンナイ市)と現地合弁会社を設立し、ダンプトラック用の荷台や建機用バケットなどを生産・供給する。... チェンナイ市内に新会社の工場を確保し、佐藤商...

現地合弁工場での9月の農機生産は前月比約3割増になる見通し。... クボタは20年9月、コロナ禍の影響で当初より約3カ月遅れでインド北部のハリヤナ州に現地農機メーカー、エスコーツとの合弁工場を稼働させ...

ダイハツ工業は、マレーシアの現地合弁会社「プロドゥア」から、小型スポーツ多目的車(SUV)「Ativa(アティバ)=写真」を発売した。... 現地合弁会社「プロ...

日本製鉄と三井物産、伊藤忠丸紅鉄鋼(東京都中央区)の3社は、中国広州市でのブリキ合弁事業からそろって撤退した。日鉄の出資持ち分の25%、2社の各20%はいずれも、現地合...

現地化によりコスト競争力を高める。... 独フォルクスワーゲン(VW)は現地合弁会社とEVなどの分野で24年までに約1兆8000億円の投資を計画する。

現地で高まる化学品物流ニーズに応える。同倉庫を運営する現地合弁子会社は2014年の設立以来、コンテナデポ事業を中心に、ハイフォン市内2拠点でサービスを提供してきた。