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能登半島地震の発生から1日で2カ月になる。いまだに約1万人の避難所生活者を数え、約2万戸で断水が続く。仮設住宅もようやく約300戸が完成した段階だ。

政府は、経済安全保障上の機密情報を扱う人材を認定する公的資格制度の創設を目指している。民間人も対象となる同制度の創設を盛り込んだ新法案が27日に閣議決定され、今通常国会での成立を目指す。政府が情報取扱...

上場企業の堅調な業績などを背景に株価4万円台が視野に入る一方、中小企業は厳しい経営環境にある。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の本格返済を4月に控え、2024年の企業倒産(...

26日の東京株式市場の日経平均株価は、22日に付けた史上最高値を更新した。株価は4万円台が視野に入ったとの見方もあり、今後の焦点の一つが2024年春季労使交渉(春闘)の行方になる。意欲...

ロシアのウクライナ侵攻から2年が経過した。米欧の軍事支援の遅滞からウクライナ軍は砲弾など武器が不足し、守勢に立たされている。米欧の「支援疲れ」でロシアを利する事態は何としても避けたい。

22日の東京株式市場の日経平均株価が終値で史上最高値となる3万9000円台を付けた。だが日本経済は2023年10―12月期の実質成長率が2四半期連続のマイナス成長で、実体経済を反映したとは言い難い。史...

半導体受託製造(ファウンドリー)最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建設した第1工場が24日、開所式を開く。年内に量産が始まり、第2工場も年内に着工される。経...

政府は「物流2024年問題」の対策を盛り込んだ中長期計画をまとめた。トラック運送業への不合理な商慣習を見直し、トラック運転手の労働時間を短縮する。残業の減少による収入減を勘案し、2024年度に賃金を1...

政府は少子化対策の財源の一つとして、「子ども・子育て支援金」の創設により年1兆円を確保することを決めた。岸田文雄首相は社会保障改革や賃上げにより実質的な負担はないとの説明を繰り返す。だが支援金制度の詳...

日本とウクライナの官民が、ウクライナの復旧・復興を話し合う会議を19日に都内で開く。地雷対策をはじめ、生活再建や農業支援、電力・通信網のインフラ復旧などについて、日本が官民で貢献できる施策で複数の合意...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発した新型の大型基幹ロケット「H3」2号機が17日、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられる。初号機は2023年3月に打ち上げを失敗...

半導体市場が回復基調にある。2023年12月の世界の半導体売上高は10カ月連続で前月実績を上回り、24年は過去最高が見込まれる。在庫調整が一巡したほか、生成人工知能(AI)の普及に伴う...

2024年は東南アジア諸国連合(ASEAN)が実質成長率で中国を追い抜く見通しだ。ASEANは23年に減速した経済が24年に回復する一方、中国は経済減速が24年も止まらないと予測される...

先週末の東京株式市場の日経平均株価が一時3万7000円を突破した。1990年2月以来、約34年ぶりの高値である。株高の要因は複数あるが、根底にあるのは企業の好調な決算であろう。

2023年10―12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は2四半期ぶりのプラス成長となる見通しだ。個人消費や設備投資などの内需が弱い一方、輸出の増加が成長を支える。ただ輸出は一時的な押...

TOB(株式公開買い付け)に動く企業が増えている。自社では完結しない新たなサービスの開拓や、周辺事業の深耕を目的に経営権を取得する事例が相次ぐ。日本経済はコストカット型の縮小均衡から拡...

「もしトラ」。もしトランプ氏が米大統領に返り咲いたら、の意味で使われる。共和党の大統領候補者を選ぶ予備選ではトランプ氏の優勢が続き、バイデン大統領との決選でもトランプ氏優位の米世論調査が相次ぐ。

中国経済の一段の減速が懸念される。国際通貨基金(IMF)は、中国政府による不動産開発企業の再編が遅れると2024年と25年の実質成長率が3%台に低下すると予測する。中国は不動産...

日本製鉄のUSスチール買収が、米大統領選挙を控え政治問題化している。トランプ前大統領による買収反対の表明に続き、全米鉄鋼労働組合(USW)は2日、バイデン大統領から買収反対の支持を得た...

中小企業が新卒採用(2024年4月入社)で苦戦している。日本商工会議所によると、計画した採用数に満たなかった企業は7割を超え、採用できなかった企業は3割に達した。5割の企業が初任給を引...

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