国による税制抜本改革や2017年度予算編成作業の本格化を前に、地方創生や要望などを議論したほか、高市早苗総務相との意見交換も行った。

今後は税制抜本改革も含めた成長戦略の実現を求めていく。

中部や関西の経済団体連合会のトップらは消費増税をひかえた2014年に、法人減税も含めた税制抜本改革に向けて積極的に提言していく構えだ。

自民党税制調査会(野田毅会長)は9日、大都市に集中する法人事業税(地方税)を一部国税化し、税収の少ない地方自治体に配る地方法人特別税について、2014年度に約6000億...

税制面での下支え策も重要だ。政府税制調査会はこの間、税制抜本改革の一環として、研究開発税制を含む租税特別措置の廃止・縮小を掲げてきた。だが、中小企業金融円滑化法の期限が13年3月に迫る中で同税制を廃止...

■15年に10% 現行5%の消費税率を2014年4月に8%まで、15年10月に10%まで引き上げる税制抜本改革のための法案を、政府が30日に閣議決定す...

社会保障と税の一体改革では、政治・行政改革と合わせた、改革の包括的な推進に「不退転の覚悟で臨む」と表明。抜本改革の必要性を訴えた。 ... その上で社会保障と税の一体改革などを通じた財政健全化...

社会保障改革と一体で進める税制抜本改革に関し、政府税制調査会の作業チームが21日、基本的な考え方をまとめ、税調本体に示した。

社会保障改革の骨子がまとまったのを受けて政府・民主党は20日、消費税率の引き上げを柱とする税制抜本改革の検討を本格化した。 党は税制調査会と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同会合を開き、消...

政府税制調査会は19日、社会保障と一体で取り組む税制抜本改革の一環として、スーツ代などサラリーマンの必要経費を控除する給与所得控除を大幅に見直す検討に入った。

政府税制調査会の中核メンバーで組織する「社会保障・税一体改革作業チーム」が13日、初会合を開き、税制抜本改革の具体化に向けた検討に入った。

政府税制調査会は12日の会合で、社会保障改革と一体で進める税制抜本改革について各府省の意見を聞き取った。... また、消費税との二重課税になっているとされる自動車取得税など自動車関連税制の抜本的な見直...

政府は7日、社会保障・税一体改革の素案の年内策定に向け、閣僚レベルでの協議を始めた。... 結果を政府・与党社会保障改革本部(本部長=野田佳彦首相)に示す。 ...

政府・与党は社会保障・税一体改革の大綱の取りまとめに向け、野田佳彦首相の下に新しい検討組織「社会保障改革推進本部」を設置する方針を決めた。... 古川元久国家戦略担当兼社会保障・税一体改革担当相が29...

焦点となった自動車関連税制の抜本的な見直しや、原料用ナフサなどの免税措置の恒久化・本則化については判断を保留。研究開発税制の特別控除の恒久化、中小企業投資促進税制の拡充は、ともに要望内容を抜本的に見直...

2012年度の税制改正に関する民主党税制調査会(藤井裕久会長=元財務相)の提言の原案がまとまった。焦点の自動車関連税制では自動車取得税・同重量税の廃止や抜本的な見直しを強く求め...

党税制調査会も自動車関連税制の抜本的な見直しを先送りし、当面は対象車を絞った上でエコカー減税を存続させるよう提言する方針。... 自民党も存続を主張しており、政府税調では社会保障改革と一体で進める税制...

民主党税制調査会は2012年度税制改正の焦点である自動車関連諸税のうち、自動車取得税の廃止を政府に提言する方向で調整に入った。ただし、廃止によって地方の税収が2000億円程度落ち込むため、12年度の廃...

政府税制調査会は9日、2012年度税制改正や税制抜本改革について経団連や日本商工会議所、連合、地方団体などから意見を聞いた。... 日商は投資促進税制など中小企業関連の租税特別措置の拡充・恒久化、固定...

12月上旬にもまとめる12年度の税制改正大綱にこれらを盛り込めなかった場合、続いて取り組む社会保障・税一体改革関連の検討作業の中で議論するという手もある。社会保障改革と一体で進める税制抜本改革の一環と...