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横顔/中部運輸局長に就任した嘉村徹也氏（2021/3/3 西日本）

コロナ禍で交通や運輸業界の経営環境は厳しい。... 14年官房運輸安全管理官、16年内閣府沖縄総合事務局運輸部長、18年関東運輸局次長、19年鉄道建設・運輸施設整備支援機構経営自立推進統括役。

ニュース拡大鏡/国交省、JR北・四に財政支援大型施設の負担免除（2020/12/28 建設・生活・環境・エネルギー）

早期経営自立化を後押し国土交通省は、経営再建中のJR北海道とJR四国に対する2021年度以降の新たな支援策をまとめた。... 将来の完全民営化を念頭に経営自立を...

JR四国、対話型券売機を導入 8月めど3駅、業務効率化（2020/4/6 建設・生活・環境・エネルギー）

鉄道利用の減少や老朽化対策費用の増加といった厳しい経営環境の下、目標に掲げる31年度の経営自立に向け、駅業務の生産性改善に取り組む。

JR四国、31年度自立目指す国から指導文書、持続可能な鉄道網確立（2020/4/1 建設・生活・環境・エネルギー１）

JR四国は2031年度の経営自立を目指し、長期経営ビジョン策定をはじめとする経営改善に取り組むことになった。このほど国に提出した20年度事業計画で経常損失12億円を予想し、経営自立計画で20年度の経常...

JR貨物、夏前めど長期経営構想を策定総合物流企業へ10年計画（2020/3/31 建設・生活・環境・エネルギー１）

JR貨物は、2030年度を目標年次とするグループ長期経営構想の策定に着手した。... 18年にはJR西日本が30年度以降を念頭に置き「中期経営計画2022」を公表、JR東日本は27年度を目標とする経営...

JR北海道、経営自立へ長期ビジョン安全・コスト削減徹底（2019/4/10 総合３）

JR北海道は9日、2031年度に連結当期損益の黒字化を目指す長期経営ビジョン「未来2031」を発表した。現状の国からの支援を受けずに経営自立を達成するため、30年度末に予定する北海道新幹線・札幌延伸開...

国交省、JR北に400億円支援経営自立化求め監督命令（2018/7/30 総合３）

北海道新幹線の札幌延伸効果が表れる開業翌年の2031年度に経営自立化を求め、収益最大化とコスト削減のため徹底した経営努力を促した。... JR北が年度内に事業計画や中期経営計画、長期経営ビジョンを策定...

JR貨物再生・上場への道(上)2期連続の営業黒字（2018/4/17 建設・エネルギー・生活２）

経営改革が功を奏し、モーダルシフトの追い風も受けて、貨物鉄道事業の再生に、ようやくめどがつきつつある。... 3月には経営自立計画に基づく、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構...

いずれも需要の見込み違いから経営は厳しく、設備の追加投資は税金頼みだ。... ただ地道な改善努力を重ねて経営自立化への道を進まなければ、その意義は薄れかねない。

関空促進協、2期事業推進で国に補助金継続など要望（2008/8/1）

2期島における国際貨物施設の整備や経営自立のための政府補給金の継続などで、09年度予算に盛り込むよう求めた。