クボタなどは大阪市水道局から、水道基幹管路の耐震化で国内初となる民間資金を活用した社会資本整備(PFI)事業を受注した。大阪市の浄水・配水施設をつなぐ基幹管路の更新に民間事業者の技術を...

道の駅は全国に1213あり、そのうち耐震化や無停電化などの要件を満たした39カ所を防災道の駅に指定、広域防災の活動拠点に位置づけている。

国交省は新たな水循環の方針として、業務効率化による経営基盤の強化、災害に強い水インフラの実現、水力発電の最大化の3点を掲げる考え。人口減少などで経営が厳しい水道事業者も多いことから、官民連携や広域化を...

今後は老朽化した水道管などの耐震化や設備の更新が課題となる。... 12日の地震対策検討委員会の初会合では、能登地方は管路(上水管)の耐震化率が全国平均より低く東日本大震災や熊本地震と...

本館は2022年10月から1年超の間、約4億円を投じて耐震強化を主目的とした改修に乗り出した。取締役上席執行役員の仁部和浩管理本部長兼総合企画部長は「100周年を意識した改修ではなく、経年劣化と耐震化...

国土交通省が2024年1月時点で取りまとめた住宅の耐震化率(新耐震達成率)の全国平均は約87%。... 今回、被害が大きかった石川県輪島市の耐震化率は22年時点で約45%...

人口や工業製品出荷額で比べると、今回と同じ災害が西三河で起きれば被災人口は十数倍、産業被害は百数十倍とも想定される」 産業界は自助で耐震化を ―今後想定される大規模...

被害が甚大だった珠洲市の2018年の耐震化率は51%(全国平均87%)と低い。... 耐震化はもとより、震災のたびに耐震診断を行う対策が必要になる。

耐震化の対策を加速したい。 だが18年度の全国の耐震化率は約87%で、能登半島地震で壊滅的な被害を受けた珠洲市は51%にとどまる。... 阪神・淡路で耐震基準を厳格化...

珠洲市は、18年度末に国の耐震基準を満たした住宅が51%に過ぎない。... 耐震化対策の遅れが惨事を誘発したのではと悔やまれる。 ... 類似の地域でも耐震化率を一刻も早く引...

東京都は災害に備えた都市機能を強化する「TOKYO強靱(きょうじん)化プロジェクト」をアップグレードし、2040年代までの事業規模を当初計画の15兆円から17兆円に拡大した。... 深...

WGは、建物の耐震化の向上など、講じてきた対策の効果を踏まえ被害を再推計する。

経済成長と財政健全化両立 2024年度予算編成が大詰めを迎え、鈴木俊一財務相と各閣僚の「大臣折衝」が19日始まった。... 鈴木財務相は閣僚折衝に先立ち、「経済成長と財政健全化が可能...

テーマ掲げ使途可視化 国際協力機構(JICA)は「防災・復興ボンド」と銘打ったサステナビリティボンドを9月に発行する。... 地球温暖化の影響などで世界の自然災害は過...

発生した場合、全体の8割が働く中小企業の迅速な復興が不可欠となるとし、「電力安定供給のための湾岸機能強化」「事業所耐震化」「公共交通機関の迅速復旧」「物流機能の保持」などを求めた。 ...

今後10年間で、過去10年間の1・5倍となる総額6兆円を投じ、木造住宅密集地域の建て替えや耐震化、浸水対策などを推進。... 地震については「倒れない、燃えない、助かる、まちをつくる」を掲げ、住宅の耐...

特に法令による耐震規定が世界で初めて制定されるなど建物の耐震化が進んだ」 ―当時と比べて日本の社会経済情勢を取り巻く環境は様変わりしています。 ... 政府は『防災...

地球温暖化による異常気象がもたらす自然災害は甚大化、複雑化している。... 地震の備えでは住宅の耐震化や木密地域の建て替えによる市街地の不燃化を進める。... また制御層が地震エネルギーを吸収するため...

サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に向けたインフラ整備として、工業用水施設に対する関心が高まっている。... 現行制度は耐震化をはじめ浸水、停電対策など設...

土地利用指針改定/工業水道新設に補助再開 半導体や蓄電池など重要物資のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化に向け、国内に生産拠点を...